民泊事業のコンサルティングを行うオックスコンサルティングと宿泊事業者向けシステム開発を提供するメトロエンジンが主催する「バケーションレンタルEXPO」が開かれた。住宅宿泊事業法案（民泊新法）が今国会で成立し、来年1月には施行されると見込まれるなか、ホームアウェイ、途家などの民泊プラットフォーム、アゴダ、エボラブル・アジアなどのOTA、民泊関連サービス事業者など47社が出展。民泊事業者、個人ホストから不動産、内装業者まで3000名を超える参加者を集めた。
このEXPOのキーワードのひとつは「合法」。ホスト向けの各種セミナーでは、民泊新法の概要にくわえて、旅館業法の簡易宿所、特区民泊での運営方法や法的注意点などについて説明が行われた。
VA Share CEO（途家グループ）の庄海氏セミナーには中国大手の民泊プラットフォーム「途家」のVA Share CEO(途家グループ)の庄海（Hai Zhuang）氏も登壇。「（途家にとって）日本はトップデスティネーション」と話し、訪日中国人旅行者の増加を受けて、日本でのホストを増やす戦略を強化していく姿勢を示した。
また、「成功のカギはホストのクオリティー」という認識から、日本のルールに則った事業展開を強調するとともに、自社独自の不動産管理サービス「Sweetome」を日本でも導入していく計画も明かした。
さらに、庄氏は本誌とのインタビューで日本市場の潜在性について、「中国人の訪日市場はグループからFIT（個人旅行）に移行しており、日本のユニークなローカル体験を求める傾向が強まっている。中国から近い日本は今後リピーターもさらに増加していくだろう」とコメント。市場が変化していく中で、民泊には大きな可能性があるとした。
また、日本での事業展開について「ホストの獲得や中国人旅行者のサポートなどでパートナーを探している」ことも明かし、自社カスタマーサポートチームに加えて、規模拡大とクオリティーを担保するための体制づくりに注力していく方針を示した。
このほか、セミナーには民泊最大手Airbnb Japanホームシェアリング事業統括本部統括本部長の長田英知氏も登壇し、同社の取り組みについて解説。シェアリングエコノミーを活用した新しい働き方の創造や地域での就労機会の拡大でパソナと新たに業務提携を結んだことにくわえて、ホストへのサポータープログラムとして民泊関連サービス事業者と協業していく方針も説明した。
会場の模様
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