日本の富裕層は約120万世帯、アジアの成長は鈍化も資産増加は継続する予測　－BCG

ボストンコンサルティンググループ（BCG）が実施した世界の家計金融資産に関する調査によると、日本で100万ドル以上の家計金融資産を持つ富裕世帯数は前年比1.7％増の約120万世帯。富裕層が保有する割合は国内全体の23％を占めた。

世界の地域別富裕世帯数では、1位北米が760万世帯、2位は西欧と日本以外のアジア・太平洋地域が同じく380万世帯。世界全体では1790万世帯と推計され、富裕層による保有資産が占める割合は全体の45％。2021年までには富裕層への集中がさらに進み、全体の半数以上を占めると予測している。

保有資産の規模をみると、2016年は世界のいずれの地域でも拡大。特に米や西欧、中南米、中東、アフリカが特に大きな成長を見せた。その一方で、アジア太平洋、東欧、日本の拡大はこれまでの推移と比較するとやや鈍化がみられる。

具体的には、2016年の世界の家計金融資産全体は166.5兆ドル（前年比約5.3％増）となった一方、日本は14.9兆ドル（前年比1.1％増）となり、調査地域の中で最も成長率が低い試算結果に。また、日本を除いたアジア・太平洋地域は前年比9.5％増の38.4兆ドルと最も大幅な伸びを記録したものの、中国経済の減速などによりこの増加率は過去5年間で初めて2ケタ割れとなっている。

同社では、このような状況がみられるものの全体的にアジア・太平洋地域の家計資産増加は継続すると分析。2017年末には日本を除くアジア・太平洋地域の家計金融資産が西欧を抜いて北米に次ぐ状態になるほか、2019年末までには、日本およびアジア・太平洋地域の家計金融資産は北米を超え、世界最大規模になると予測している。

地域別の家計金融資産の推移は以下のとおり。

BCG：報道資料より