国土交通省はこのほど、2016年度第4四半期（2017年1月～3月）の特定本邦航空事業者・航空輸送サービスに係る情報公開をおこなった。それによると、本邦11社の平均遅延率（出発予定時刻よりも15分を超えて出発した便が対象）は前年と比較して0.03ポイント減少し、11.41％となった。2016年度通期では、前年よりも2.06ポイント上昇し、10.93%と悪化した。
第4四半期間を通じて最も遅延が多かった航空会社はピーチ・アビエーション（APJ）の29.86％。機材繰りによる遅延が21.32％を占めた。次いで遅延が多かったのが春秋航空日本（SJO）の25.3％、バニラ・エア（VNL）の22.19％、ジェットスター・ジャパン（JJP）の19.53％の順となり、LCC4社の遅延が目立つ結果となった。大手では、日本航空（JAL）が9.58%、全日空（ANA）が10.06%。
2017年1月～3月の遅延率は以下のとおり。
国土交通省：報道資料より一方、第4四半期の欠航率は前年比0.62ポイント減の1.16%、通期では同0.09ポイント増の1.28%となった。最も欠航率が高かったのは春秋航空日本で5.12%と平均を大きく上回った。最大の要因は機材繰りで4.84%。そのほか、AIR DO（ADO）が同じく機材繰りを大きな要因として1.96%だった。最も低かったのはスカイマーク（SKY）で0.13%。
2017年1月～3月の欠航率は以下のとおり。
国土交通省：報道資料より国土交通省が発表している「特定本邦航空事業者航空輸送サービスに係る情報公開」は、透明性をもって航空会社間の競争状況を確認すると同時に、「航空利用者による自由かつ的確な航空輸送サービスの選択を可能にする」ことを目的に4半期ごとに発表しているもの。また、比較については「対象となっている路線が各航空会社によって異なっており、路線毎・季節毎に欠航・遅延の特性が異なることから、単純な比較には適さない」としている。
情報公開対象となっている特定本邦事業者は、 日本航空（JAL、ジェイエア、北海道エアシステム）〔JAL〕（北海道エアシステムは2016年10月30日からJALおよびジェイエアとの共同引受を開始）、全日空（ANA､ANAウィングス）〔ANA〕、日本トランスオーシャン航空〔JTA〕、スカイマーク〔SKY〕、AIRDO〔ADO〕、ソラシドエア〔SNJ〕 、スターフライヤー〔SFJ〕、ピーチ・アビエーション〔APJ〕、ジェットスター・ジャパン〔JJP〕、バニラ・エア〔VNL〕、春秋航空日本〔SJO〕。
なお、国交省は2018年度通期の国内輸送実績も公表。それによると、総輸送人数は同2.32%増の9,051万9,940人。一方、旅客収入は同0.25%減の1兆3,556億5,400万円と減収。輸送人員あたりの旅客収入も同2.52%減の1万4,300円、輸送人キロあたりの旅客収入も同2.50%減の15.3円と前年を下回る結果となった。
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