京都市で民泊に関する通報が年間1442件に、不適切な運営やマナー違反相談など

京都市はこのほど、同市の民泊対策プロジェクトチームが設置した「民泊通報・相談窓口」への連絡件数が約1年間で累計2254件に至ったことを発表した。内訳は、通報が1442件、開業相談が251件、その他意見などが561件だった。

通報のおもな内容は、「近隣にある民泊について許可が出ているか調べてほしい」「無許可で民泊に利用されていることで、マンションのオートロック機能が意味をなしておらず、不安である」といった不適切な運営に関する内容のほか、利用者の騒ぐ声や夜のキャリーバッグを引く音などの騒音、民泊から出るごみについてのルール不徹底、タバコのポイ捨てといったマナーに関する苦情も多い。

また、開業相談としては、空き家で民泊をする場合の手続きや、賃貸マンションの一室で民泊を営業することに関するもの、住宅宿泊業務法（民泊新法）に関する問い合わせなどが中心。

そのほか、自治体に対する希望や意見としては、「民泊に関する規制を強め、治安維持を優先させてほしい」「警察とタイアップする形で、即座に営業停止させることのできるような形にしてほしい」「市はもっと本気でインターネット上の無許可施設の削除をしてほしい」といった規制強化を求める声が寄せられた。併せて、「町内に民泊ができるようなので町内会としてどのような対応をすべきか（事業者と協定書の締結等）教えてほしい」といった、地元住民としての対応策を相談する内容も含まれた。

なお、6月の民泊新法成立を受けて市民の関心が高まっているとして、「民泊通報・相談窓口」周知のためのチラシを制作。8月中旬から市内で順次配布し、違法な民泊や不適切な運営事業者などについての情報を積極的に収集する。同市ではこれにより、一層の適正化を目指す考え。

• 京都市　民泊通報・相談窓口
• 京都市「民泊通報・相談窓口」チラシ（PDFファイル）