AI活用「チャットボット」の過失責任は誰が負う？「メーカー側」との意見が約5割に

ジャストシステムはこのほど、人工知能（AI）とロボットに関する調査結果を発表した。人工知能を用いた各種サービスの認知度などを調べたもの。

それによると、AIを活用することで自動的に質問に答えてくれる「チャットボット」については、「利用したことがある」人は全体の8.7％。属性別内訳は、10代では20.0％、20代では16.5％が経験済みで、他の世代がいずれも1割未満。30代以上では「知らない」「よくわからない」の合計が5割以上を占める結果となった。

「チャットボット」の認知度は以下のとおり。

ジャストシステム：報道資料より

さらに調査では、グーグルの「Google Home」やアマゾンの「Amazon Echo」といったスマートスピーカー（人間の音声操作によって、回答したり必要な処理を実施してくれるスピーカー）についても質問。認知していない（「知らない」「よくわからない」の合計）人が57.4％で、実際に購入を検討している人は8.0％にとどまった。

スマートスピーカーの認知度は以下のとおり。

ジャストシステム：報道資料より

なお、AIを利用して生じた過失の責任については「メーカー側が過失を負うべき」との回答が48.5％、「利用者が負うべき」との回答が32.4％（「過失責任があると思う」と「どちらかというと過失責任があると思う」の合計）。また、AIに治する法規制の必要性については、21.7％が「すぐに法律による規制が必要」、52.2％が「法律による規制を具体的に検討し始めるべき」と回答。全体の7割以上が法規制の必要性を感じていることが判明した。

この調査は、同社のネットリサーチサービス「Fastask」を使って月次定点調査として実施しているもの。今回の調査の期間は2017年7月28日から31日まで。対象は15歳から69歳までの男女1100名。