総合住生活関連事業の住友林業は、住宅ストックを公認民泊施設として活用し、民泊事業に参入する。民泊仲介・運営の百戦錬磨と業務提携し、両社の強みを活かした民泊を提供。地方創生を念頭にした「古民家再生」や「農泊推進」など、ニューツーリズム推進にも取り組む。新たな宿泊需要を創出しつつ、住友林業としても事業領域の拡大を図る。
これに伴い、住友林業は社内に「民泊推進窓口」を設置。同窓口で収集した情報をもとに、事業化を両社で検討する。また、住友林業の民泊施設は百戦錬磨が運営。地方創生に向けた空き家の利活用や不動産価値向上の取り組みに向け、ハードやソフトを共同で企画する。
まずは2017年9月に取得した国家戦略特区である大阪西区の賃貸マンションを、公認民泊マンションとし、来年春ごろからの稼働を目指すとしている。
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