免税手続きをセルフサービスで、日本に自動手続き機が初登場、パスポート情報入力から申請まで作業の9割を可能に

グローバルブルーティエフエスジャパンは、購入者自身が申請手続きができるセルフサービス式の免税手続きシステム「GripsJ for Kiosk」の提供を開始した。グローバルブルーによると、海外では導入実績があるが、日本では初のサービスとなる。

同システムでは免税書類発行から払い戻しの免税処理まで対応。免税書類発行手続きの一連フローのうち、パスポート情報の入力、免税対象購入商品の登録、申請内容の同意・署名まで、免税申請手続きの約9割の作業を購入者自身が行なう。人のスタッフが対応するのは、最後の申請内容確認と免税還付金額の承認作業のみとなる。また、システムは全10言語に対応し、直感的にわかりやすい操作方法となっているという。

グローバルブルーによると、訪日外国人客の増加を背景に、訪日外国人客による買物消費額は2016年度で約1兆4261億円に拡大し、そのうち5割の旅行者が免税を実施。政府が2020年度のインバウンド消費額を8兆円とする目標を掲げるなか、今後ますますの消費額拡大が見込まれており、2018年度税制改正大綱では外国人旅行者向けの消費税免税制度の拡充と免税手続きの電子化を進めることを決定したところ。

グローバルブルーによると、一括免税カウンターを持つ日本の大型商業施設では、1対1の有人対面式の対応が多い。今回のセルフ式免税手続きシステムの導入で、カウンタースタッフのオペレーション削減をはじめ、ピーク時や繁忙期の売り場混雑緩和と処理件数の向上など、免税作業の効率化や運用の簡素化が可能になるとしている。