仮想通貨で「免税手続き」をスムーズに、韓国「EBCoin」社が資金調達、日本含む中国人旅行者の訪問地を狙う

旅行者の税金還付手続き分野で改革を目指す韓国企業EBCoinがこのほど、仮想通貨を発行して資金調達をおこなう「ICO（Initial Coin Offering）」のプレセールを開始した。期間は2018年1月7日まで。

EBCoinは、旅行者が利用する現地通貨に代わる仮想通貨を提唱。これによって旅行者がスムーズに税金還付手続きを済ませる仕組みの構築を目指す。

具体的には、旅行者はスマートフォンに「EBCウォレット」をインストール。その後、ウォレットを使って空港のATMで出荷確認書を受領し、専用ATMで現金分のトークンを受け取ることができる。EBCoinを使用することで、旅行者は税金の払い戻しを瞬時に受け、その収益をデジタル通過として利用できる。また、税金払い戻しの手続きを透明化するため税務当局の効率性にも貢献するとしている。小売業者もコスト削減を実現できるメリットが特徴だ。

EBCoinでは、第一弾として中国人旅行者が多く訪問する香港、日本、観光、タイの各空港に両替用の専用ATMを設置。その後、ショッピングセンターや免税店、デパートに支払いと税金払い戻しサービスを提供する計画。

なお、今回資金調達に用いた「ICO」は、クラウドファンディングの一種とされる手法。資金を調達したいプロジェクトが独自にトークン（仮想通貨）を発行し、投資・支援希望者がプレセールス中にそのトークンを購入することで、投資を実施。その後、該当プロダクトやサービスの価値向上に合わせ、トークンの価値も向上する可能性がある。

EBCoinでは、今回のサービス実施にあたり、年間約6000億円の観光免税・税還付市場に革命を起こす考えを示している。