航空分野をデジタルで進化させる新組織発足、空港の省力化と自動化へ

国土交通省は、定期航空協会および全国空港ビル協会と共同で、第1回「航空イノベーション推進官民連絡会議」を開催した。会議では、FAST TRAVEL（ストレスフリーで快適な旅行環境に向けた搭乗に係る諸手続・導線の円滑化）の推進と地上支援業務の省力化・自動化に向け、官民一丸となって航空イノベーションに取り組むことを確認した。

FAST TRAVELの推進では、今後、三大都市圏の空港と地方空港のモデルとなる空港として仙台と那覇に「FAST TRAVEL推進WG」（空港会社等を中心に、エアライン、航空局、CIQ官署などの関係者が参画）を設置。空港ごとに目標の共有や先進機器・システムの導入に向けた調整などを実施していく。具体的には、自動チェックイン機の導入による省力化と円滑化、新技術の活用による保安検査の高度化、バイオカードを使用した入国審査の省力化を目指す。

地上支援業務の省力化・自動化では、旅客分野、手荷物・貨物分野、航空機分野それぞれで、2020年までの省力化、2030年までの自動化に向けたロードマップを策定。航空イノベーション推進官民連絡会議で進捗状況をフォローアップしていく。

この取り組みは、インバウンドの増大をはじめとする航空需要の拡大、空港間競争の激化、セキュリティを巡る脅威、生産年齢人口減少に伴う人手不足などの課題を解決するため、国内外の最新動向や国内各空港別・技術別の進捗状況の共有を通じて、自動化・ロボット、バイオメトリクス、AI、IoT、ビッグデータなど先端技術・システムを活用することで、航空輸送産業におけるイノベーションの推進を図ることを目的とする。