徳島市観光協会が破産手続き開始、「阿波おどり」で4億円超の累積赤字、今夏の運営は新体制で　―徳島市

徳島市は2018年3月29日、徳島市観光協会の破産手続き開始を発表した。同協会による阿波おどり事業の累積赤字が4億2400万円に拡大。昨年より市を中心となって調査を始め、2018年2月の時点で観光協会による事業の継続は困難と判断したもの。今後は破産管財人のもとで負債や資産の精算処理を実施する。

同観光協会では、阿波おどり事業特別会計における累積赤字の解消に向けて金融機関から4億3600万円の借り入れを実施。金融機関との間で損失補てん補償契約を締結していた。

また、徳島市は同事業のために毎年多額の補助金を交付しており、累積赤字の解消と赤字拡大を阻止する必要があるとの認識のもと働きかけをおこない、徳島新聞を合わせた三社による協議会を開催。しかし、観光協会の参加には至らなかった。

このようななか、観光協会徳島市は「阿波おどり事業特別会計の累積赤字の解消策等に関する調査団」を設置して2017年11月に実地調査を遂行。その結果、2018年2月5日の時点で「観光協会による阿波おどり事業の継続は困難」と結論する報告が提出された。しかし、その後も観光協会からの改善策の提示はなく、協会は金融機関への弁済を拒否。3月1日、市による破産手続き開始の申立に至った。

同市としては、観光協会の対応について「極めて残念である」とすると同時に、市自体による累積赤字の解消に向けた意識も希薄だったとも説明。今後は破産手続きを通じて観光協会からの債権回収をはかるとともに、市民への負担をできる限り軽減する方策を講じていきたいとしている。

なお、2018年夏の阿波おどり実施については、3月に「阿波おどり事業検討プロジェクトチーム」を発足。4月中には執行体制を整備して具体的な取り組みを開始。円滑にかつ健全に実施できるよう、徳島市が責任をもって取り組んでいきたいとの考えを示している。

徳島市観光協会のホームページ上には3月30日付で「破産手続きの開始決定への対応について」と題するコメントを掲載。「当協会は平成30年3月29日に破産手続きの開始決定を受けましたが即時抗告を行います。早急に阿波おどりの準備ができるようにしていきますので、ご声援よろしくお願いいたします。なお事務所が移転となります、決定しましたらご連絡いたします。」とのメッセージを表明している。