民泊エアビー、2017年のインバウンド旅行者の利用は585万人に、地域観光を支援する新部門を設立

民泊Airbnb（エアビーアンドビー）は、地方ならではの旅のサポートで地域や地元住民に恩恵をもたらし、サステナブルな観光産業を支援する取り組みとして、新たに観光健全化部門を立ち上げた。

パートナーシップや各種プログラム、イベントを通じて、地方再生と地域経済の活性化に取り組み、旅行客の呼び込みをそれぞれの事情に配慮しながら持続可能な方法で支援する。具体的には、まだ知られていない場所への旅行推進と、環境にやさしい旅行習慣のサポートだ。

既にエアビーでは、上記の取り組みを開始。2017年には、人口減少に悩む日本の奈良県吉野町に、コミュニティ運営による宿泊施設「吉野杉の家」を世界で初めて開業した。2017年4月7日以降、年間稼働率は70％、現在まで32各国から346人超のゲストが訪れ、年間の収益は約270万円を突破。同施設とカフェでの食事提供による利益総額は約300万円となり、プロジェクト全体では70の雇用をサポートした。

これをきっかけに、吉野地域では現在まで15件のホスト登録がされ、ホストの年間平均収益は約23万円、合計で約535万円になるという。

また、民泊によるプラス効果を示すデータとして、利用者数上位300都市、80か国について、2017年のデータを発表。日本には全国に、150か国超から585万人が訪れており、このうち東京都には180万人、大阪市には162万人、京都市には67万人、福岡市には33万人が訪れた。

なお、エアビーでは、サステナブルな観光産業の促進に向け、世界の観光リーダーで構成する観光諮問委員会も設立。健全な旅行方法の提供と同時に、長期的なビジョンやアクティビティを形成し、旅行によるオーバーツーリズムの解消に向けた貢献を図っていく。委員会には、国連世界観光機関（WTO）前事務総長のタレブ・リファイ氏や、世界旅行ツーリズム協議会（WTTC）の前代表兼CEOでEON Reality最高経営責任者のデビッド・スコーシル氏などが名を連ねる。