経産省、医療インバウンドの受入れで課題とりまとめ、支援企業の認定では「旅行業登録」の条件緩和

経済産業省は、2017年度医療技術・サービス拠点化促進事業の一環として、「外国人患者の医療渡航促進に向けた医療コーディネート事業者のあり方等に関する研究会」を開催し、その議論内容をとりまとめた。

この取り組みの目的は、外国人患者を受け入れるメディカルツーリズムを推進することで、日本の国際貢献や医療資源の稼働率向上、将来にわたる国民の高度な医療提供につなげること。研究会では2017年度に、現状課題を分析し、今後の展開方向性などを検討した。

それによると、これまでの調査やヒアリングでは、課題として、（1）JIH（Japan International Hospitals、渡航受診者の受け入れに意欲と取組みのある病院）における外国人患者の受け入れの実態、（2）コーディネート事業者の質と量の向上、（3）有効なプロモーションの在り方、の3点があげられた。

課題1つ目は、医療施設側に外国人患者の医療渡航に関するデータがないなど、疾患や治療のニーズの把握が困難なため、対応策が検討できないことを指摘。その解決に向けては、医療渡航受診者数の明確な把握や、患者の情報を適切に取得するための方策を検討する方針だ。推奨／認証組織であるMEJ（Medical Excellence JAPAN）がJIHや認証渡航支援企業（AMTAC）などからの事例を収集し、研修などに役立たせる方向とした。

課題の2つ目、コーディネート事業者の質と量の向上については、医療渡航支援をおこなう事業者（AMTAC）に必要な医療関連の専門知識の度合いが課題に。その対策としては、AMTACの正式認証に引き上げるための暫定措置として3年以内のAMTAC正式認証を前提とする「準認証」を創設。知識やスキルを検証し、向上できるようにする。準認証では、現状のAMTAC認証基準である「旅行業登録」「所定の受け入れ実績」「医療機関からの推薦」の条件を緩和。旅行業登録については、「旅行業法に遵守する必要はあるが、旅行業登録を必ずしも要件としない」ものとした。

課題の3つ目、有効なプロモーションの在り方については、プロモーションビデオやパンフレットを今後展示会などで活用。地方の医療機関も含め、日本の医療インバウンド認知度向上を目指すものとしている。