2018年旅行業の倒産は3年ぶりに前年比減、2019年は中小企業の厳しさ増す可能性　ー東京商工リサーチ

東京商工リサーチは2018年(1〜12月)における旅行業の倒産状況を発表した。それによると、倒産件数は前年比2.5%減の27件で、2015年(26件)以来、3年ぶりに前年を下回り、1999年以降の20年間では、2016年に並んで過去2番目に少ない結果となった。負債総額も同90.5%減の20億2,900万円と大幅に減少。2015年以来、3年ぶりに前年を下回った。これは、前年3月のてるみくらぶ(負債151億1,300万円)の反動減が大きな要因。

報道資料より

負債額別では、負債1000万円以上5000万円未満が14件(前年比7.6%増)で最多になった一方、負債5億円以上の倒産がなかった。従業員数別では、5人未満が18件と構成比で66.6%を占めた。地区別では、関東が17件(構成比62.9%)で最多。ついで中部の5件、近畿の2件、東北、四国、九州の各1件。

2018年の旅行業倒産は、件数、負債ともに3年ぶりに前年を下回ったが、倒産件数の月次推移では2018年10月以降、3カ月連続で前年同月を上回っており、底打ち感の兆しもみえている。東京商工リサーチでは、「オンラインを中心とした消費動向の変化に伴って、大手企業は新たな営業スタイルや需要開拓への取り組みを進めているが、旧来の営業スタイルから脱却しきれない中小・零細企業を取り巻く環境は厳しさを増している」と分析している。

2019年は天皇陛下譲位に伴う10連休が控えているほか、ラグビーワールドカップ開催や2020年の東京五輪・パラリンピックを締めた見据えたインバウンド需要の増加などが予想されるが、消費者の多様なニーズに対応できない中小・零細企業には厳しい業況が続く可能性が高いとしている。