2018年宿泊業の倒産は78件、負債総額は2年ぶりに前年下回る、中小零細淘汰の予測も　ー東京商工リサーチ

東京商工リサーチは2018年(1〜12月)における宿泊業の倒産状況を発表した。それによると、倒産件数は前年と変わらず78件となり、前年同様1999年以降の20年間で最少となった。負債総額は同2.1%減の492億3400万円で、微減ながら2年ぶりに前年を下回った。負債が500億円を下回るのは2年ぶり。過去20年間では2016年(431億6,000万円)に次いで3番目に低い水準となった。

報道資料より

原因別では、「販売不振」が43件(前年比12.2%減)、形態別では破産が46件(同13.2%減)で、ともに過半数を占めた。資本金別では資本金1000万円以上5000万円未満が36件で最多。従業員別では5人未満が39件と最多となったが、前年比では23.5%減)となった。一方、20人以上50人未満は前年の4件から11件に、10人以上20人未満も8件から12件と増加した。地区別では中部が同42.1%減となったものの、27件で2年連続最多。関東は14件から16件、東北も8件から11件に増加した。

東京商工リサーチでは、今後の見通しとして、「宿泊業は訪日外国人数の増加を背景に、活況に沸く地域がある一方、恩恵に与れない地域も少なくない。また、大企業に対し、新規投資が難しい小規模事業者との業績二極化の動きも拡大している。倒産は底打ち傾向をみせるが、今後も地方の小・零細事業者の淘汰が倒産を押し上げる可能性が高い」と分析している。