小売業向け「多言語対応ガイドライン」策定、店内外の表示や商品説明の留意点など

2020年オリンピック・パラリンピック大会に向けた多言語対応協議会小売プロジェクトチームは2018年12月20日、「小売業の多言語対応ガイドライン」を公開した。

小売業向けに「店内・店外表示」「接客コミュニケーション」「商品説明」の3分野について、多言語対応の方法などをまとめたもの。最低限取り組むべき基本レベルを網羅しており、対応言語は日本語、英語およびピクトグラムが基本（中国語、韓国語は一部対象）。また、バーコードをスキャンすると情報が表示される多言語商品情報提供アプリの紹介もおこなわれている。

例えば小売店の多言語対応の基本的な考え方では、「歓迎の気持ちを伝える」「基本情報をわかりやすく伝える」「魅力を伝え、買い物を楽しんでいただく」という3つのステップを提示。また、実際に対応する際には、ウェブサイトや店舗など複数の場所での統一表示や、視認性、日本と海外の基準によるルールの違いによる誤認などの留意点も示した。また、参考情報となるほかのガイドラインやピクトグラム例なども記載した。

同組織はジャパンショッピングツーリズム協会が議長を務めるもの。外国人観光客に向け、交通、道路、観光・サービス（飲食・宿泊）分野の3つの分科会と小売プロジェクトチームを設置し、多言語対応を強化。今回のガイドラインは、東京都、内閣官房東京オリンピック・パラリンピック推進本部事務局から同時発表された。

ガイドラインは以下のページからダウンロードできる。

• 小売業の多言語対応ガイドライン