アクセンチュアと米調査会社ポネモン・インスティテュートが実施した調査によると、2018年に企業がサイバー攻撃に要した対応コストは12%増で1社あたり平均1300万ドル(約14億円)だった。
対応コストが最多だったのはマルウェア対応で、11%増の260万ドル。次いでウェブベースの攻撃への対応が13%増の228万ドル、DoS攻撃対応が10%増の172万ドル。さらに、従業員や派遣社員、契約社員、取引業者など内部関係者による悪意のある内部攻撃が15%増の162万ドルに急増したのが特徴だ。
この調査は、日本、オーストラリア、ブラジル、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、シンガポール、スペイン、英国、米国の11カ国、計355社に在籍するセキュリティおよびIT部門の幹部約2600名を対象に実施したもの。
また、今回調査対象となった企業が一年間にサイバー攻撃の被害にあった回数は年間平均145回。これは5年前と比較して67%増という。
国別でみると、サイバー犯罪対応コストの最多は米国の約2740万ドル。2位が日本(約1360万ドル)、3位がドイツ(1310万ドル)だった。