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博報堂生活総合研究所は、今年10月から消費税が増税されることから、「増税に関する生活者調査」の結果を発表した。
この調査は、 今年5月から毎月行っており、首都圏・阪神圏・名古屋圏の20~69歳男女1500人を対象に、「増税と軽減税率の実施によって、消費に関する行動や意識、暮らしぶりは変化すると思うか」どうかを、その理由とともに聴取したもの。この調査結果を、1993年からほぼ毎月聴取し続ける「消費意欲調査」の結果とともに分析した。
それによると、「増税による消費生活の変化予想」で「変化しない」と思う合計は2カ月連続で増加し、9月は最高値の55.3%まで上昇。「変化する」と思う計との差も15.0ポイントにまで広がった。
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「変化しない」と思う理由で最も多かったのは、「必要なものは買うほかないから」で51.9%。以下、「駆け込み消費はしない」(29.6%)、「高額消費の予定がない」(27.8%)などが続いた。
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博報堂生活総合研究所では、この結果について、過去2回の増税時と比較しても、今回は消費意欲の水準自体が極めて低いとしている。過去に施行された増税前後の6か月の「消費意欲指数」の推移は以下のとおり。
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