国内ポイントサービス市場が2兆円規模に、「マルチポイント化」が拡大傾向に　―矢野経済研究所

矢野経済研究所はこのほど、国内のポイントサービス市場に関する調査をおこなった。それによると、2018年度のサービス市場規模（ポイント発行額ベース）は5.3％増の推計1兆8930億円。2019年度は5.4％増の1兆9958億円との予測に。その後2020年には2兆円規模に拡大し、2023年には2兆4332億円まで成長する見通し。

ここでの注目すべきトピックは、「マルチポイント化」。ハウスポイントと共通ポイントを併用する店舗が増えることで、消費者のポイントカードの提示率が向上。一方で、店舗側はユーザーの属性情報や来店の頻度や時期などが把握しやすくなるメリットがある。

特に、コンビニエンスストアのマルチポイント化が拡大しており、ファミリーマートは既存のTポイントカードに加え、2019年11月から楽天スーパーポイントとdポイントを導入予定。こういった流れを受け、消費者が共通ポイント付与を当たり前ととらえるため、それに対応しないコンビニの来店者減少の可能性もあると示唆している。

矢野経済研究所：報道資料より

この調査は2019年3月から6月までに実施したもの。調査対象は、イント発行事業者や共通ポイントサービス提供事業者、ポイント交換サービス提供事業者、マイレージサービス提供事業者、ポイントサイト運営事業者、ポイント関連ソリューションベンダなど。面談や電話、eメールによるヒアリング、文献調査などを併用して進められた。