旅行分野でイライラしない「決済」は実現するのか？　2020年に起きる4つのトレンドを予測した【外電】

2020年01月12日

#外電 #アマデウス #決済関連 #フォーカスライト

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ほんの数年前まで、旅行の時の決済手段といえば主にカードで、国や地域によっては現金だった。

EUによる決済サービスや同プロバイダーを対象にした規制「PSD２」の導入は周知の通りだが、さらに「強力な本人認証（SCA）」の導入が義務化されたことについては、知らない人も多かった。

B2Bの取引で、バーチャルカードを試している旅行会社もあったが、支払いの大多数は、昔ながらのコーポレートカードだった。

旅行において、「フリクションレス（摩擦が少ない、ストレスを感じない）な決済」はあくまで理想論。現実には、チェックアウトの手続きに長い時間がかかり、利用者側に支払い方法を選ぶ余地はなく、価格設定も不透明だった。だが状況は大きく変わった。

今や、旅行の決済分野には、様々な新しい潮流が生まれており、決済というものの定義が大きく塗り替えられつつある。2020年、この流れはどうなるのか。私の予想する4つのトレンドをまとめてみた。

※この記事は、世界的な旅行調査フォーカスライト社が運営するニュースメディア「フォーカスワイヤ（PhocusWire）」に掲載された英文記事を、同社との提携に基づいて、トラベルボイス編集部が日本語翻訳・編集したものです。

“強力な本人認証（SCA）”が実現

最近ではよく知られるようになったが、EU経済圏で電子決済を行う場合は、SCAが義務付けられており、本人認証は二段階方式が必須だ。

2020年12月31日以降は同規制がさらに強化される予定で、旅行関係各社への影響は、いよいよ無視できないものとなる。

航空会社、旅行会社、ホテルのビジネスでは、自社の顧客であっても、何らかの仲介業者を経由しての取引だったり、複数のサービスをまとめたパッケージ商品の一部だけに関わっていることが多く、カード保持者の認証を二段階で行うことは、決して簡単な話ではない。こうした状況に対処するため、特に直販分での認証プロセスを支援するような「３Dセキュア2.0プロトコル」を組み入れる動きが今後、加速していくだろう。

一方、他社が介在している間接セールス分、特に法人旅行については、関係各社のより緊密な協力体制が必要だ。発券業者、テクノロジー企業、旅行サービスのサプライヤー、トラベルマネジメント会社などのコラボレーションが、問題解決のカギになる。