フィリピン政府、航空旅客にフライト状況の即時配信を権利憲章に、タール火山噴火の影響を受けて

フィリピン政府観光省は、同国民間航空委員会と共に、緊急事態における航空会社が順守しなければならない規則について、航空旅客のための権利章典を強化することを決定した。

強化された権利章典では、直近のタール火山の噴火のような自然災害が起きた場合、各航空会社はフライト状況をリアルタイムに旅客に配信することが求められ、そのためにシステムのアップグレードを行う必要がある。

また、 航空会社は原則として、旅客への運賃の全額を払い戻す義務が発生するとした。 航空会社によって返金不可と判断された場合でも、フライトの遅延またはキャンセルの理由が不可抗力である限り、この規則が適用される。

2019年のフィリピンへの海外旅行客数は800万人を超え過去最高となった。日本からの渡航者数は2018年で63万人で、韓国、中国、アメリカに次ぐ第4位のマーケットとなっている。

フィリピン政府観光省は今年1月、同国運輸通信省と「空港開発のためのインフラストラクチャー・レバレッジの制度化（iLiPAD）」について協定書への署名を行い、観光産業のさらなる発展を目的として観光インフラの強化と空港の利便性の向上を進めていくことを決めた。