国土交通省はこのほど、2019年7月から9月までの「特定本邦航空事業者・航空輸送サービスに係る情報」を公開した。それによると、国内航空会社12社の平均遅延率（出発予定時刻よりも15分を超えて出発した便が対象）は前年同期比で0.19%減少の14.39％。欠航率は3.05ポイント改善して1.57％となった。
同期間に遅延が最も多かった航空会社はジェットスター・ジャパン（JJP）で25.21％。機材繰りによる遅延が16.49％を占めた。続いて遅延が多かったのは春秋航空日本（SJO）の25.14％、バニラ・エア（VNL）の22.96％。LCC5社はいずれも20%を超えた。大手では、JALが12.74％、ANAが14.9％。遅延が最も少なかったのはスターフライヤーで7.18％。
一方、欠航がもっとも多かった航空会社は日本トランスオーシャン航空(JTA)の4.19％で天候が主な理由。続いてジェットスター・ジャパンの3.9％、ソラシド・エア(SNJ)の2.94％。大手ではJALが1.5％、ANAが0.99％。
国土交通省による「特定本邦航空事業者航空輸送サービスに係る情報公開」は、透明性をもって航空会社間の競争状況を確認すると同時に、「航空利用者による自由かつ的確な航空輸送サービスの選択を可能にする」ことを目的に4半期毎に発表。また、比較については「対象となっている路線が各航空会社によって異なっており、路線毎・季節毎に欠航・遅延の特性が異なることから、単純な比較には適さない」としている。
情報公開対象となっている特定本邦事業者は、日本航空（JAL、ジェイエア、北海道エアシステム）〔JAL〕、全日空（ANA､ANAウィングス）〔ANA〕、日本トランスオーシャン航空〔JTA〕、スカイマーク〔SKY〕、AIRDO〔ADO〕、ソラシドエア〔SNJ〕、スターフライヤー〔SFJ〕、ピーチ・アビエーション〔APJ〕、ジェットスター・ジャパン〔JJP〕、バニラ・エア〔VNL〕、春秋航空日本〔SJO〕、エアアジア・ジャパン〔WAJ〕。
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