JR東日本らの観光型MaaSで実証結果を発表、デジタルチケット6000枚以上を販売、観光周遊や地域課題解決で効果

東急、JR東日本、ジェイアール東日本企画の3社は、伊豆半島で2次交通統合型サービス「観光型MaaS “Izuko”」の実証実験を実施した。この取り組みは、国内外観光客が、鉄道、バス、AIオンデマンド乗合交通、レンタサイクル、観光施設などをスマートフォンで検索・予約・決済し、目的地までシームレスに移動できることを目指すもの。

実証実験は、2019年4月1日から6月30日までのフェーズ1と2019年12月1日から2020年3月10日までのフェーズ2に分けられ、計約190日間で実施。フェーズ2では、フェーズ1の課題を踏まえて、アプリケーションからWebブラウザに切り替え、柔軟な商品設計を実現したほか、画面デザインや操作性の改善による操作性の向上、サービスエリア拡大やメニュー拡充、キャッシュレスの推進などに注力した。

その結果、フェーズ2では、フェーズ1の約5倍にあたる5121枚のデジタルチケットを販売。今回からサービスエリアに加わったJR伊東線（熱海駅～伊東駅）を含むデジタルフリーパス各種が特に人気を集めたほか、利用できる観光施設数の増加によって複数枚購入するユーザーも増え、デジタルパスの販売数がフェーズ1と比較して約1000枚増加した。

また、下田市内のAIオンデマンド乗合交通はフェーズ2から有料化(１日乗り放題400円)したものの、利用客数や１人あたりの乗車回数が1.3倍前後に増加。エリア内の観光施設のデジタルパスの販売数も倍増した。このほか、画面デザインや操作性の改善により、操作方法に関するコールセンターへの入電数はフェーズ１と比較して7分の1以下に減少した。

実証実験では、両フェーズを通じて、定量目標としてダウンロード2万件、デジタルパス類販売１万枚を設定。販売枚数は合計6166枚で目標には届かなかったものの、ダウンロード目標はフェーズ1で達成した。

定性目標としては「シームレスな移動実現による周遊効果」「交通・観光事業のスマート化」「地域課題解決」を設定。 交通機関や観光施設のデジタルチケットが一定数利用され、 新たな周遊の動きも出ていることから、 一定程度は実現が図れたと評価した。

今後は、社会実装に向けて最終的な実証実験を2020年秋以降で展開する予定。

報道資料より