今こそDMO・観光事業者はデジタルマーケティングを学ぶ時、ポスト・コロナ時代に備えて基礎から学べる新サービスとは?(PR)

このほど、観光事業者がデジタルマーケティングをオンラインで基礎から学べる新サービス「SURGE」(サージ)がリリースされた。提供するのは、京都市をはじめとした自治体やDMO・観光事業者向けにデジタルマーケティング支援を数多く実施してきたデイアライブ社。自治体や観光事業者が抱える課題を知る同社が構築した「SURGE」は、デジタル初心者でも、読みやすく理解しやすいよう工夫を凝らして開発されている。

コロナ禍で大打撃を受ける観光事業者やDMOが、積極的な集客や収益事業を行うことが難しい今。在宅でも学ぶことができるこのサービスは、観光事業者が今できる人材育成や教育手段として期待される。※画像はログインするとまず表示される画面。利用開始時に簡単な診断を受け、その結果に応じてコンテンツが勧められる。

各地でのセミナー開催をもとに教材開発、デジタル案件の「発注力」向上も

新サービス「SURGE」は、「学べるコンテンツ」 「便利なツール」「アドバイザーに相談」の3本柱で構成されている。

核となるオンライン教育サービス「学べるコンテンツ」は25項目(今後随時、追加を予定)。「デジタルマーケティングとは?」「実は知らない!インターネットの仕組み」といった基礎知識に始まり、「海外向けウェブサイト制作で気を付けよう」「広告配信実践:Facebook動画広告の配信方法」「レポート自動生成ツール:Googleデータポータルの基本操作方法」など具体的な作業やツールに特化した項目もある。

いずれのコンテンツも平易な言葉で簡潔にまとめられ、デジタルやITといった言葉に抵抗感がある初心者でも、読みやすく理解しやすいよう工夫されている。ちょっとした隙間時間を利用して効率よく学べるよう、動画ではなくスライド形式を採用。最初から順を追って学ぶのではなく、自分の興味や関心に沿って、必要なコンテンツから自由に学習することができる。

このほかにも、訪日旅行の体験予約プラットフォーム「ボヤジン」による利用者の動向分析のコンテンツ、イベントマーケティングプラットフォーム「イベントレジスト」によるイベント開催の効率化とイベント参加者の集客事例、AIチャットボットの「ビースポーク」(チャットボットの基礎と人工知能の育て方)、兵庫県豊岡市政策アドバイザーのデータストラテジー(VisitKinosaki.comの事例紹介)、エッジクラウドプラットフォームの「Fastly」(CDNの仕組みと導入メリット)などがあり、こうした外部事業者のコンテンツパートナーも随時追加していく予定だ。

スライド形式で学べる「学べるコンテンツ」

Web・ITによる地域振興や課題解決を目指し、2011年に設立したデイアライブは2013年より、京都市をはじめとした観光協会やDMOからウェブサイト制作・ウェブ広告配信・アプリ開発などの仕事を受注するようになった。それに伴い、デジタルマーケティングに関するセミナーやワークショップの依頼も増加し、これまで全国各地で80回以上実施してきた。

この経験を通してデイアライブ社の今西建太代表は、地域観光におけるデジタルマーケティング人材育成の必要性と、疑問点や求められる基礎知識は地域や業種を問わず、共通することを実感したという。

「DMOや観光協会はサイト制作や広告配信などを外部発注することが多いが、担当者に基礎知識があればコミュニケーションがより円滑になり、制作物のクオリティ向上や費用対効果の向上にもつながる。案件に合う適切な事業者の取捨選択にも、発注側のデジタルマーケティングの基礎知識は欠かせないと感じた」。

そこで、各地のセミナーやワークショップで伝えてきた知識やノウハウをまとめ、より広く学びの機会を提供すれば多くの地域の人材育成につながると考え、昨年6月から約1年間かけてオンラインサービス・教材の開発を行ってきた。今西代表は「現在のようなコロナ禍の状況は全く想定外だったが、こうしたオンラインで完結できる教育・支援サービスは、今のこの状況でも事業者や観光関連団体の役に立てるのでは」と語る。

デイアライブ代表今西建太氏。取材はオンラインで実施

実務ですぐ使える「便利なツール」、個別の疑問にはオンライン・対面でアドバイス

「SURGE」の2番目の柱である「便利なツール」では、ウェブサイトのプロジェクトコンセプトシートや、提案依頼書(RFP)の記載内容チェックリストなど、現場レベルですぐに役立つ各種シートやフォーマット類が用意されている。直接ダウンロードできるものもあれば、外部のオンラインサービスを利用するものもある。担当者にとってはこうした書類を一から作る手間が省け、必要な情報を記入して発注先と共有することは、円滑なプロジェクト推進につながる。

「ある観光協会では毎月レポートを作るのに、エクセルに必要な数字をコピペしてグラフを作り、さらにパワポに貼り・・という作業を1日がかりで行っていると聞いた」と今西氏。ツールの一つとして用意されているデータポータルのレポートフォーマットを使えば、そうした作業を自動化でき、担当者はテキストを書き添えるだけで済む。このように、作業の効率化に役立つツールも多数用意されている。

業務に役立つシートやフォーマット類が格納されている

学習を進め、実際にツールを使う中で出てくる個別の疑問に対し、アドバイザーが直接サポートを行うのが3番目の「アドバイザーに相談」だ。テレビ会議などオンラインによる相談、直接訪問による対面相談の両方に対応するほか、セミナーやワークショップの実施も、オンラインと対面の両方に対応する。これらのサービス利用はチケット制で、申し込むプランによって利用できるチケット枚数が異なり、オンライン対応より対面は利用枚数が多い設定となっている。

コロナ特例で厚労省の雇用調整助成金の教育訓練助成の活用も可能に

「SURGE」は、既に山口長門温泉の旅館・大谷山荘、0歳からの伝統ブランドaeruや宿泊施設のプロデュースなどを手がける株式会社和えるなどで先行導入が行われており、官公庁などでのデモを含め30組織80名に利用されている。また、三重県観光連盟と連携し、県内の休業・一部休業している観光事業者向けに、特別プランにて提供することも決まった。

具体的には、同観光連盟の会員限定特別プランとして、通常4万円/月 のBasicプランを、半額の2万円/月で提供する。三重県観光連盟とは、2019年11月に県内各地の観光協会、DMO及び観光関連事業者向けに「観光デジタルマーケティングと取り入れ方」をテーマにした勉強会を実施するなど、観光業界の課題の一つであるデジタル人材不足に対して取り組んできた。

他にも複数の自治体・DMOから、地域内の観光事業者を対象とした複数アカウントの一括導入の相談があり、検討が進められている。DMOが窓口となり、地域の観光事業者にアカウントを配布することで、ポストコロナ時代に地域全体で観光のデジタル化を進めることが狙いだ。

厚生労働省は、新型コロナウイルスの流行に伴い、雇用調整助成金の特例を拡充している。事業主が休業中の労働者に対して教育訓練を実施した場合、助成額を引き上げるというもので、対象は「自宅でインターネット等を用いた教育訓練」も含む。

今西代表は「こうした助成制度も活用して、観光事業者がスタッフのスキルアップを図り、実務に活かしてもらえれば嬉しい。また、休業や一部休業されている観光事業者向けの、雇用調整助成金の教育訓練加算額よりも割安で利用いただける特別プランは、他の地域でも提供可能なので、辛く厳しいこの時期を未来のための準備の時間にしてもらえたら」と語る。

厚労省 雇用調整助成金 特例拡充(PDFファイル)

「SURGE」は1契約につき、10アカウントまで利用が可能で、料金は月4万円~。問い合わせやサービス説明はメールやテレビ会議で行い、申し込みは捺印を省略するため、手続きはオンラインで完結できる。各種団体や協会などを窓口として複数の企業や組織で共同利用する場合は、利用形態に合わせたプランの提案が可能となっている。休業や一部休業している観光事業者向けの特別プランの詳細は、要問い合わせ。

「SURGE」サービス紹介サイト

広告:デイアライブ

お問い合わせ:contact@surge.dayalive.jp

記事:トラベルボイス企画部、REGION

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