フランス観光開発機構、6月から観光復興へキャンペーン開始、地域ごとのロードマップ策定も

フランス観光開発機構が、観光産業復興に向けて段階的に動き出す。すでに特別委員会を設立し、2020年6月から公的機関や各地と連携した広報キャンペーンを開始するほか、セクター、地域ごとにロードマップを策定し、2020年夏の観光産業再開、秋には観光復興と変革に関する合意形成を目指す。

また、観光分野の新規事業支援団体Welcome City Labと共同で、復興のための新しいアイデアを提案するプロジェクトを企業やスタートアップから募集する。各施設が国の定める衛生基準をクリアしたことを示すロゴも制作し、衛生管理の徹底とともに、利用者にも周知を図る。

フランスは現在、新型コロナウイルス感染拡大防止で欧州連合（EU）、シェンゲン協定国、英国以外の出身者の入国を禁止。日本を含む入国規制は続いているが、5月11日に国内での外出禁止令が解除されたのに続き、レストラン、美術館・博物館、観光・文化施設の再開も検討されるなど、規制緩和の兆しも徐々に見え始めている。

フランス観光開発機構日本事務所も、商品造成再開時期や宿泊施設に備えてほしいものを旅行各社にヒアリングするなど、復活に向けた取り組みが進められている。