沖縄県への観光客数、2020年は6割減391万人と推計、消費額は4710億円の減少に

沖縄観光コンベンションビューロー(OCVB)では定例記者懇談会で、新型コロナウイルスの影響による入域数について、今年度7月～12月までの見通しを発表した。

それによると、国内旅行客は7月以降緩やかに回復と予測するも、訪日客については、国際線全便運休、クルーズ船の寄港もなしと想定。その結果、今年1月～12月の入域数は前年比61.5%減の391万人と見込み、消費額も前年実績から4710億円減少すると試算した。

また、状況が悪化した場合についても推計。入域数は同64.1%減の365万人となり、消費額も前年実績から4920億円減少すると推計した。

なお、沖縄県は那覇空港国内線ターミナル1階に「旅行者専用相談センター沖縄(Travelers Access Center Okinawa: TACO)」を設置し、空港でサーモグラフィーによる検温を実施しているほか、県外から県内旅行中の観光客に対して、発熱・健康相談を行っている。

非接触体温計による再検温で37.5℃以上、かつ問診に同意する旅行者に対しては、那覇空港検疫所での問診の後、県対策本部医師の判断によって唾液検体採取し、PCR検査を実施する。