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ベトナムでも帰国できない日本人旅行者が増加、すでに日本で感染しているケースも、領事館が日本出発前のPCR検査を推奨

ベトナムでも帰国できない日本人旅行者が増加、すでに日本で感染しているケースも、領事館が日本出発前のPCR検査を推奨

ベトナムの在ホーチミン日本国総領事館は8月12日付で、予定通り帰国できない日本人旅行者が増えていることから注意を呼びかけ。日本出発前の自主的なPCR検査などを受検することを勧めている。
サービス連合、旅館業法「宿泊拒否制限」見直しの検討会取りまとめに談話、「働く者の健康も守られるべき」

サービス連合、旅館業法「宿泊拒否制限」見直しの検討会取りまとめに談話、「働く者の健康も守られるべき」

サービス連合が厚労省の検討会取りまとめ「旅館業の制度の見直しの方向性」を受けて、改正案の早期の提出ならびに成立を求めるとの談話を発表。第5条の宿泊拒否制限などで意見。
旅行を検討する情報源、動画共有サイトやSNSが増加、チラシや雑誌は減少傾向

旅行を検討する情報源、動画共有サイトやSNSが増加、チラシや雑誌は減少傾向

ヴァリューズが実施した調査で、国内旅行の検討チャネルとしてYouTubeやSNSが増加している結果に。旅行業界サイトランキングトップはじゃらんnet.で、楽天トラベルが続いた。
2022年度上半期の貸切バス業の倒産は9件、過去30年で最多、コロナで事業継続を断念 ―東京商工リサーチ

2022年度上半期の貸切バス業の倒産は9件、過去30年で最多、コロナで事業継続を断念 ―東京商工リサーチ

2022年上半期の貸切バス業倒産件数は9件で、うち8件がコロナ関連。移動制限が広がり、現状の苦しさに加え、先行きの見通しも厳しいことから事業継続を断念するケースが大半。
欧州の観光事業者の関心度はコロナより「ESG」、インフレ懸念が観光に影響を与える可能性も

欧州の観光事業者の関心度はコロナより「ESG」、インフレ懸念が観光に影響を与える可能性も

欧州の観光事業者が2022年に関心のあるテーマ上位3項目は、ESG、新型コロナウイルス、地政学。インフレが家計に与える影響は「非常に」または「かなり」懸念。データ分析グローバルデータの調査から。
注目高まる旅行の「キャンセル保険」、第7波で契約件数7倍の保険も、その種類や動向を取材した

注目高まる旅行の「キャンセル保険」、第7波で契約件数7倍の保険も、その種類や動向を取材した

2年ぶりの行動制限のない夏休み。キャンセル保険の契約件数が増加。旅行ツアーのほか、イベントのチケット代金や宿泊プランが対象の保険も。
観光産業の春闘2022、賃金改善での労使合意が大幅増加、産業の将来に「人への投資が不可欠」 -サービス連合

観光産業の春闘2022、賃金改善での労使合意が大幅増加、産業の将来に「人への投資が不可欠」 -サービス連合

サービス連合が2022春闘の結果を発表。2年以上のコロナの影響を踏まえ「さすがに値上げしなければ産業の未来はない」との認識で早期に取り組む組合が増加。賃金改善で成果も。
バリ島から帰国できない日本人旅行者が増加、PCR検査陽性で足止め、現地の日本総領事館が注意喚起

バリ島から帰国できない日本人旅行者が増加、PCR検査陽性で足止め、現地の日本総領事館が注意喚起

バリ島から帰国できない日本人旅行者が増加。在デンパサール日本総領事館が帰国時PCR検査陽性による帰国困難事案が増加しているとして注意喚起を発出。
テレワーク実施者は全体の3割、東京と地方圏で大きな差、ワーケーション実施意向は低下傾向、内閣府が調査結果を発表

テレワーク実施者は全体の3割、東京と地方圏で大きな差、ワーケーション実施意向は低下傾向、内閣府が調査結果を発表

内閣府が第5回「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」。テレワークは東京圏中心で定着する一方、ワーケーション実施意向が1年前に比べ減少。
北海道・函館の観光事業者ら、人流抑制政策を実施しないよう求める署名、市と北海道に提出へ

北海道・函館の観光事業者ら、人流抑制政策を実施しないよう求める署名、市と北海道に提出へ

北海道・函館を代表する観光事業者の幹部らが、観業界に甚大な経済損失を生む「人流抑制」政策をこれ以上、函館で行わないことを求めることに署名し、函館市長と北海道知事に提出する。
日本発着の海外クルーズが販売好調でも催行中止が続く、その現状と背景を取材した

日本発着の海外クルーズが販売好調でも催行中止が続く、その現状と背景を取材した

世界に比べ、国際観光の回復が遅れる日本。徐々に再開した海外・訪日旅行に続き、残された海外クルーズはいつ、世界レベルの運航に戻し、再開できるのか。
アジア太平洋11か国の旅行者意識、日本は旅への態度指数が最下位、最大の懸念は「病気になること」

アジア太平洋11か国の旅行者意識、日本は旅への態度指数が最下位、最大の懸念は「病気になること」

ブッキング・ドットコムの調査によると、旅行に対する安心感で日本はアジア太平洋で最下位に。トップはインド。旅の障害で、日本で最も多かった答えは「病気になることへの不安」で47%。
JAL、成田/天津線を週1便で再開、制限続く北京線の代替で需要に対応

JAL、成田/天津線を週1便で再開、制限続く北京線の代替で需要に対応

JALが7月16日から成田/天津線を週1便で再開。日本発北京行きの運航が制限されているなか、北京近郊都市である天津への運航を再開することで、旅客需要に対応する。
2022年上半期の宿泊業倒産は41件、コロナ関連は6割超、「再建型」も2件にとどまる ―東京商工リサーチ

2022年上半期の宿泊業倒産は41件、コロナ関連は6割超、「再建型」も2件にとどまる ―東京商工リサーチ

2022年上半期の宿泊業の倒産件数は前年同期比4.6%減の41件。コロナ関連倒産は27件で、構成比は65.8%。時間の経過ととともにその比率が高まっている点が懸念される。
週1日以上テレワーク実施層は45%、国交省が生活行動調査、旅先テレワークが定着していく可能性も

週1日以上テレワーク実施層は45%、国交省が生活行動調査、旅先テレワークが定着していく可能性も

国交省が新型コロナ下の生活行動調査(第2弾)を実施。テレワークや自宅周辺の活動が定着し、ゆとりある屋外空間の充実、自転車や徒歩で回遊できる空間の充実へのニーズが引き続き高い結果に。
民泊エアビー、パーティーやイベントでの施設利用を禁止、違反者には退会の措置

民泊エアビー、パーティーやイベントでの施設利用を禁止、違反者には退会の措置

Airbnbが周囲に迷惑をかけるようなパーティー利用の禁止を成文化。ゲストがルール違反をおこなった場合は、アカウントの停止やAirbnbからの退会措置などを講じる。
日本旅行業協会、「全国旅行支援」延期の可能性を牽制、水際対策の科学的データに基づいた判断を要望

日本旅行業協会、「全国旅行支援」延期の可能性を牽制、水際対策の科学的データに基づいた判断を要望

日本旅行業協会が「全国旅行支援」の早期開始を要望。本格的な観光回復の必要性を訴求。
ノルウェージャン・クルーズ、乗船前の検査義務を撤廃、8月1日から、寄港地では規制遵守は継続

ノルウェージャン・クルーズ、乗船前の検査義務を撤廃、8月1日から、寄港地では規制遵守は継続

ノルウェージャン・クルーズラインは、出航地で要件として求められていない限り、2022年8月1日から乗船前の新型コロナウイルス検査を撤廃。
オーストラリア、入国規制をすべて廃止、デジタルによるワクチン接種証明の提示も不要に

オーストラリア、入国規制をすべて廃止、デジタルによるワクチン接種証明の提示も不要に

オーストラリア政府は、新型コロナウィルスのワクチン接種証明を求めていた「デジタル乗客宣言(DPD)」の運用を中止。すべての新型コロナウィルス関連の出入国規制が廃止に。
外務省、34カ国の感染症危険情報を引き下げ、レベル1「十分注意してください」に、欧州14カ国や韓国、中国など

外務省、34カ国の感染症危険情報を引き下げ、レベル1「十分注意してください」に、欧州14カ国や韓国、中国など

外務省は2022年7月1日、34か国の感染症危険情報をレベル2の「不要不急の渡航は止めてください」からレベル1の「十分注意してください」に引下げ。

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