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サービス連合の春闘2022、3年連続で1%以上のベア要求、労働条件の引き下げ交渉には回復条件も

サービス連合の春闘2022、3年連続で1%以上のベア要求、労働条件の引き下げ交渉には回復条件も

観光関連のサービス連合は2022年春闘で、ベアの要求水準を1%以上に。ツーリズム関連企業の2021夏冬ボーナスは平均0.5カ月と依然厳しい状況が続く。
沖縄県の観光業界団体、県に事業規模に応じた経営支援を要望、県内旅行の支援キャンペーン再開も

沖縄県の観光業界団体、県に事業規模に応じた経営支援を要望、県内旅行の支援キャンペーン再開も

沖縄ツーリズム産業団体協議会および沖縄県観光協会等協議会は、沖縄県と沖縄県議会に対して要望書を提出。事業規模に応じた経営支援、事業家族に向けた予算措置などを要望。
世界保健機関(WHO)、「旅行制限は、感染拡大の抑制に効果なし」、国連世界観光機関が歓迎の声明

世界保健機関(WHO)、「旅行制限は、感染拡大の抑制に効果なし」、国連世界観光機関が歓迎の声明

世界保健機関(WHO)は、旅行規制はオミクロン株の感染拡大を抑制するうえで有効ではないとの見解を表明。国連世界観光機関(UNWTO)では、その表明を歓迎している。
経団連が旅行業界に提言、オミクロン対策のBCP(事業継続計画)を、国際往来の早期回復の打ち手も

経団連が旅行業界に提言、オミクロン対策のBCP(事業継続計画)を、国際往来の早期回復の打ち手も

トラベル懇話会新春講演会で、経団連の正木義久氏が講演。業種別ガイドラインの見直し、BCPの策定、国際往来再開のために求められることなど、観光産業再生のヒントを示した。
遊園地・テーマパークの売上半減、最新決算では赤字6割、売上高トップはオリエンタルランド

遊園地・テーマパークの売上半減、最新決算では赤字6割、売上高トップはオリエンタルランド

東京商工リサーチが実施した遊園地・テーマパークを運営する167社の業績調査で、最新期決算の売上高合計は前期比50.5%減の4254億5500万円で、半減したことがわかった。
英国、入国制限の大幅緩和、ワクチン接種者は到着後の検査免除、未接種者は検査のうえ隔離免除

英国、入国制限の大幅緩和、ワクチン接種者は到着後の検査免除、未接種者は検査のうえ隔離免除

AP通信によると、英国政府は、ワクチンの接種を終えていれば到着後の検査を免除すると発表。ワクチン未接種者への規制も緩和。出発前と到着後の検査は必要だが、隔離は免除される。
修学旅行の実施実態、2020年度は「中止・変更」が9割強、変更は3~4割、私立に目立つ中止の判断

修学旅行の実施実態、2020年度は「中止・変更」が9割強、変更は3~4割、私立に目立つ中止の判断

日本修学旅行協会が「教育旅行年報データブック2021」を発表。2020年度に修学旅行を当初計画から変更・中止した学校は、全体の9割強。海外旅行を実施した学校は皆無だった。
タイ政府、ワクチン接種者の隔離なし入国を再開、2月1日から、入国後1日目と5日目のPCR検査を義務化

タイ政府、ワクチン接種者の隔離なし入国を再開、2月1日から、入国後1日目と5日目のPCR検査を義務化

タイ政府は、ワクチン接種者が隔離なしで入国できる「TEST & GO」の枠組みを2月1日午前9時(タイ時間)から再開。また、地域限定で隔離なしで受け入れる「サンドボックス」も対象を拡大する。
観光庁、県民割の支援を停止、まん延防止等重点措置の適用地域、ワクチン・検査パッケージ一時停止を受け

観光庁、県民割の支援を停止、まん延防止等重点措置の適用地域、ワクチン・検査パッケージ一時停止を受け

オミクロン株の拡大に伴い、ワクチン・検査パッケージを当面適用しない政府方針を受け、県民割の運用も変更。まん防措置地域発着や隣接する都道府県着への支援は停止に。
フランス、ワクチン接種を事実上義務化、飲食店などの利用時に新たな「ワクチンパス」提示を必須に

フランス、ワクチン接種を事実上義務化、飲食店などの利用時に新たな「ワクチンパス」提示を必須に

フランスは現地でレストランや観光地、航空機や長距離鉄道などを利用する場合に提示を義務付けている「衛生パス」を「ワクチンパス」に移行。事実上、ワクチン接種を義務化。
国内大手旅行45社の総取扱額、11月は前年比14%減、コロナ影響前からは6割減の水準 ―2021年11月(速報)

国内大手旅行45社の総取扱額、11月は前年比14%減、コロナ影響前からは6割減の水準 ―2021年11月(速報)

主要旅行業者45社・グループの2021年11月総取扱額は前年同月比13.7%減の1707億8747万円。新型コロナの影響がなかった2019年度同月比では61.4%減の水準。
日本の「水際対策」は2月末まで延長、入国者数の上限3500人も継続、留学生の新規入国は検討へ

日本の「水際対策」は2月末まで延長、入国者数の上限3500人も継続、留学生の新規入国は検討へ

オミクロン株の感染拡大に伴い、すべての国・地域からの外国人の新規入国を原則停止している水際対策は2022年2月末まで延長。日本人帰国者を中心とした1日あたり入国者数の上限3500人も継続。
旅行業団体が新春講演会、「早期の国際往来再開」へ国への要請を継続 ートラベル懇話会

旅行業団体が新春講演会、「早期の国際往来再開」へ国への要請を継続 ートラベル懇話会

トラベル懇話会が2022年1月7日、「ウイズコロナ時代の観光を展望」をテーマに新春講演会を開催。オミクロン株が拡大するなか、コロナと経済活動との両立に業界トップのさまざまな見解が示された。
タイ、3県での海外旅行者の受け入れを再開、1月11日から、7日間の隔離は義務化

タイ、3県での海外旅行者の受け入れを再開、1月11日から、7日間の隔離は義務化

タイは、2022年1月11日から、従来のプーケットに加えて、クラビ県、パンガー県、スラートターニー県(サムイ、パンガン、タオ)について、海外旅行旅行者を受け入れる「サンドボックス・プログラム」を再開。
米国の航空輸送が大混乱、オミクロン株による乗務員不足と大寒波で、ボーナス支給で欠員補充も【外電】

米国の航空輸送が大混乱、オミクロン株による乗務員不足と大寒波で、ボーナス支給で欠員補充も【外電】

AP通信が、オミクロン株の感染拡大による乗務員不足と大寒波による米国の航空輸送の混乱ぶりをリポート。ボーナスを払って欠員補充する航空会社も出てはきたが、状況は改善されていない。
国交省、航空・空港向けの支援施策取りまとめ、空港使用料減免や施設整備無利子付など

国交省、航空・空港向けの支援施策取りまとめ、空港使用料減免や施設整備無利子付など

国交省が予算決定を 受け「コロナ時代の航空・空港の経営基盤強化に向けた支援施策一覧」を取りまとめ。広く周知し、需要回復後の成長投資を下支え。
HIS、2021年11月の取扱高は前年比4割減、コロナ前から9割減

HIS、2021年11月の取扱高は前年比4割減、コロナ前から9割減

2021年11月のHISの旅行取扱高は、前年同月比38.4%減、コロナ禍の影響がなかった2019年同月比では89.3%減の37億3680万円。海外旅行は依然として全方面で企画旅行の催行中止。
OTAアゴダ、日本でも隔離対応のホテル検索・予約を可能に、ブランドや客室タイプから選択可能

OTAアゴダ、日本でも隔離対応のホテル検索・予約を可能に、ブランドや客室タイプから選択可能

OTAアゴダは、日本への帰国する日本人および入国要件を満たす外国人向けに、自主隔離に対応する宿泊施設を提供する「自主隔離サポートプログラム」を開始。
海外旅行の経験者、次の海外旅行は「家族と一緒に」が6割、ワクチン接種だけでは「不安」は4割

海外旅行の経験者、次の海外旅行は「家族と一緒に」が6割、ワクチン接種だけでは「不安」は4割

スカイスキャナーが実施した海外旅行経験者への意識調査で、約6割が「次回海外旅行に行くときは家族と一緒に行きたい」との結果に。コロナ禍で家族の絆を重視する人が多いことがうかがえる。
婚活大手IBJ、傘下の旅行業「かもめ」を売却、風の旅行社・原優二氏に全株式を譲渡

婚活大手IBJ、傘下の旅行業「かもめ」を売却、風の旅行社・原優二氏に全株式を譲渡

結婚相談ビジネスのIBJは、子会社かもめの全株式1300株を、風の旅行社・原優二氏に譲渡。譲渡額は非公表。かもめは1990年創業。南米、北欧などに実績がある。

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