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日本生産性本部が「レジャー白書2024」を公表。観光・行楽部門の回復が顕著。

2022年度の修学旅行は、中高ともに6割以上が計画通り実施、探究型プログラム実施へのニーズ高まる。時期は分散化傾向、行き先は東京、沖縄、関西人気が復活。

KNT-CTホールディングスは、過大請求の再発防止策について、人(意識)の改革、業務の改革、組織の改革の進捗状況を明らかにした。グループ共通の教育機関として新設する「KNT-CTアカデミー」の開講は2024年１月に。

損保ジャパン子会社のMysurance社は、「修学旅行キャンセル保険」の利用状況を発表。コロナ5類以降も、キャンセルに対する不安での利用が続く。

KNT-CTホールディングスは、ワクチン接種業務での過大請求について再発防止策をまとめた。人の改革を中心に業務改革、組織改革の3つの改革を進めていく。米田社長は、今後のBPO事業の展開について、部活動やPTAなど学校関連などの新規事業に意欲を示した。

近畿日本ツーリストの過大請求事案で、外部専門家による調査委員会がまとめた報告書を読み解く。その内容から業界を揺るがした事案の原因、再発防止策を探った。

星野リゾートが2024年春、宮城県・秋保温泉に「界 秋保」を開業。宮城県進出は初。既存旅館を完全リニューアルし、客室数49室。地上5階建物の本館と別館湯小屋で構成する。足湯テラスも。

日本旅行が愛知県からの全国旅行支援受託事業にかかる不正問題で会見を実施。不正の要因、再発防止策などを明らかにした。

近畿日本ツーリストの過大請求事案で、大阪府警が関西法人MICE支店の社員3人を詐欺容疑で逮捕。東大阪市から請け負ったワクチン接種コールセンター業務で。

国交省の調査で、買い物や外食、娯楽といった人々の活動場所の傾向が、コロナ流行前の傾向に戻っていることなどが明らかに。在宅勤務者の余暇の時間が長い傾向も。

近畿日本ツーリストの過大請求事案で警察が捜査を開始。米田社長「厳粛に受け止め、全面的に協力する」。事態の要因として、組織風土、業務委託契約への知識不足などに言及した。

新型コロナ関連事業の不正請求問題で、最大手JTBが勤怠状況、精算業務など自主点検。内部調査も実施し、不正がないことを明言するとともに、一層のコンプラ重視について言及した。

帝国データバンクが新型コロナ「5類」移行時の働き方の変化に関する実態調査を実施。リモートワーク・テレワークが定着している一方で、4割近い企業で働き方が回帰するとの傾向も。

近畿日本ツーリストは、2023年4月12日に公表した受託事業の過大請求について、緊急社内点検の進捗状況を報告。不正請求額は3年間で約16億円にのぼり、現時点で精査中含めて86自治体との取引で可能性があるとした。

AP通信によると、米政府は2023年5月11日には米国への外国人旅行者に対するワクチン接種要件をすべて終了する。海外からの旅行者については、ゲノム監視プログラムを実施するほか、航空機の廃水を調査へ。

新型コロナが2023年5月8日から5類感染症に移行する決定を受けて、全国旅行支援でのワクチン接種歴または陰性の検査結果の確認が不要に。「新しい旅のエチケット」呼びかけも終了。

中国政府は、2023年4月29日から中国入国の際の防疫対策を緩和。出発前48時間以内の検査について、PCR検査に加えて、抗原検査による陰性でも渡航を可能に。航空会社は搭乗時に陰性証明書の確認を行わない。

KNT-CTは2023年3月24日付で内定を発表していた代表取締役専務の小山氏が代表取締役社長に昇格、代表取締役社長の米田氏を取締役会長とする人事を取り消し。ワクチン接種過大請求問題受け。

JTBは、2023年4月1日付で所属する海外グループ会社を含む社員全員に、創立110周年にちなんだ1人あたり11万円のJTBトラベルギフトを特別配布。

修学旅行が本格的に復活している。取消料問題などコロナがもたらした課題からオンラインによる事前事後学習の効果、探究学習を含めたこれからの方向性を整理した。