三井不動産、農業事業に本格参入、テクノロジー活用で高い生産性を実現へ、農業を基点に都市との関係人口創出も

三井不動産とワールドファームは、「三井不動産ワールドファーム株式会社(MFWF)」を設立し、東京都心近郊地域での農業事業に本格的に参入する。持続可能なスマート農業事業を通じた農地の生産性向上とともに、農業を基点に都心と近郊地域の関係人口を創出し、新たな「都市づくり」を目指す。

具体的には、MFWFは生産・加工一体型の農業事業を展開。集団農法による組織的・計画的な農業運営による高い生産性を目指す。また、加工・業務用野菜に生産を限定することで事業の安定収益化を進める。

さらに、生産性向上に向けて、ICTを用いた圃場管理システム、生育～収穫までの天候と各作業プロセスのデータ化、就労者の教育・育成におけるリモートコミュニケーションの整備、野菜加工の一部自動化などテクノロジーの積極的な活用を進めていく。

このほか、従業員のリモートワーク環境などを整備し、農業のプロフェッショナルを目指す人だけでなく、本業を持ちながらもさまざまな形で農業に従事したい人が就労できる体制を整えることで、都心と近郊地域のイノベーション共創拠点を構築していきたい考えだ。

今年8～9月にかけて、栃木県芳賀町と茨城県筑西市周辺エリアにて約6haの圃場運営を順次開始予定 。来年春～夏にはキャベツカット加工用の冷蔵工場の竣工 、2023年春～夏にはホウレンソウやブロッコリーの冷凍加工工場の竣工 を計画し、2025年には約100ha程度に事業規模拡大 し、将来的には3000haまで圃場を拡大していく予定。

報道資料より