JTB、デジタル化推進で年間約570万枚ペーパーレス化、7億円以上の経費削減へ

JTBは、証憑書類の電子保存化・関連業務のデジタル化と法人顧客との電子契約を2021年4月から開始すると発表した。年間約570万枚以上のペーパーレス化を実現し、年間約7億円以上の営業経費削減に取り組む。

法人顧客との電子契約については、契約実態に応じて、電子契約（電子サイン）、電子取引（メール）、書面契約の3パターンの一元的な営業管理・文書管理に向けて証憑書類電子保存化システムと連動した業務フローを構築し、年間約7万件以上の電子契約・電子署名への移行を予定している。

証憑書類電子保存化への切り替えにあたり、電子帳簿保存法における国税関係書類の電子保存要件を満たす証憑取込アプリケーション「STAP」と文書管理ステムを独自に開発・構築した。既存ワークフローシステムと連携させることで、これまで紙保管を行っていた年間約570万枚以上の証憑書類の電子保存化を可能にする。ファイリング業務や保管作業など関連業務のデジタル化、間接業務の削減による業務効率化と保管スペースなどの経費削減により、年間約7億円以上の営業経費削減効果を見込んでいる。

従来の証憑書類約570万枚の内訳は、売上原価に関するものが約280万枚、販売管理費に関するものが約20万枚、同社が発行する請求書、領収書の控えなどが約270万枚。システム開発・構築については、富士ゼロックス、インフォディオの協力を得た。

業務改善イメージ：発表資料より