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大阪観光局は、公式観光情報サイトの「OSAKA-INFO」に20言語以上に対応可能な生成AIチャットボット「Kotozna laMondo（コトツナ ラモンド）」を導入。急増するインバウンド需要に対応する。

JTBは、2022年の日本人海外旅行マーケットの実態と需要回復局面における海外旅行市場の展望をまとめた「JTB海外旅行レポート2023 日本市場における海外旅行のすべて」を発行。9月29日から販売を開始。

観光プロモーションの実績豊富なJTBコミュニケーションデザインの知見を組み込んだ、ウェブサイト解析ツール「AIアナリストfor ツーリズム」。その特長と実力、観光事業者が活用する利点を聞いた。

JTBは、通販企業QVCジャパンのテレビショッピング番組「お買い物チャンネルQVC」を通じた旅行商品の販売を開始する。商品紹介での映像資料の重要性が高まっていることなどが背景。

JTBは宿泊、食事、日帰り体験などのプランをSNS上で贈ることができるソーシャルギフト「してね」を発売。JTBの社内新規事業公募制度「JUMP!!!」を通じ社員が開発。

JTBがデンマークのCO2排出削減に対応する出張管理会社に出資。システム連携し、サステナブルな出張管理を推進。グローバル市場での事業拡大へ。

ベガルタ仙台とナビタイムジャパンはホームゲームで、訪日客を対象とした多言語でのチケット販売やスペシャルチケット造成、アプリ「ユニタビ」を通じた仙台市内の交通や観光情報の提供に取り組む。

JTBとIGSが教育活動の効果測定システム「J’s GROW」を提供開始。学校行事や探究がコンピテンシー変化に与える影響を可視化する。

JTBが2023年10月1日付の役員人事を発表。

JTBと三菱UFJリサーチ＆コンサルティング(MURC)は、自治体および民間企業を対象に宇宙産業への参入支援に関する一気通貫型のサービス開発に向けたトライアル開始。宇宙産業の地域産業化を目指すとともに課題解決や関係人口の拡大を進めていく。

JTBとトリップ・ドットコム・グループは、アジア圏からの訪日インバウンド市場で宿泊施設や各自治体など事業パートナーの課題を解決することを目的に、合弁会社「株式会社JTB Inbound Trip（仮称）」を設立することで合意。

JTB総研と応用地質が「共創セミナー～災害に強い観光地づくりに向けて～」を開催。熊本地震が九州各県の観光業に与えた影響、宿泊事業者や防災専門家などによるディスカッションの2部構成で、興味深い内容が繰り広げられた。

JTBロイヤルロード銀座が立教大学ウエルネス研究所と提携。富裕層向けウエルネス旅行商品・サービスの開発を強化。

静岡県は、JTBふるさと納税旅行クーポン券の取扱いを開始した。このクーポンは、静岡県に1泊以上の宿泊を伴う旅行に利用することが可能。クーポンは全5種類。

JTBの推計によると、今夏の国内旅行者数は7250万人、旅行消費額は2.9兆円に。海外旅行は120万人でコロナ前の4割まで回復。

JTBが社員の添乗業務で実労働時間を短縮する施策導入。フレックスタイム制に続き、みなし労働時間制も廃止。現場も添乗中の労働時間を減らす工夫に取り組んでいる。

JTBが2022年3月期連結決算を発表。国内旅行がコロナ前まで回復、旅行以外ビジネスの拡大、構造改革により、営業利益が3年ぶりに黒字転換。次年度は増収減益の見通し。

新型コロナ関連事業の不正請求問題で、最大手JTBが勤怠状況、精算業務など自主点検。内部調査も実施し、不正がないことを明言するとともに、一層のコンプラ重視について言及した。

JTB総合研究所の調査で、今後1年以内に海外旅行に行くとの回答が14.1%に。最も高いのは20代男性。実施要件で最も高かったのは「円高が進めば」。国内旅行は44.6%が旅行に行くと回答。全ての性年代で前回調査（2022年12月）よりも割合は増加した。

JTBが、6月30日付で役員の人事異動を発表。