日本旅行、赤字を大幅に改善、経費削減の徹底や事業構造の改革で、ハイブリッドMICEなど国内団体の売上増 　ー2021年中間期決算

日本旅行は、201年6月中間期(2021年1月1日～6月30日)の連結業績を発表した。当期中、新型コロナウイルス感染拡大の影響を引き続き受けたが、経費削減の徹底や一時帰休（休業）の実施などの緊急対策を年初から推進。また、3月18日に公表した「中期経営計画見直しの方向性」に基づき、事業構造の改革（ビジネスモデルの変革）と運営体制・コスト構造の見直しを柱とした抜本的構造改革に取り組んだ。

その結果、売上総利益は同38.6%増の139億5000万円となった。当期純損失は前年同期の59億円から6億円に大幅に改善。営業損失も64億円から22億円に、経常損失も64億円から5億4000万円に大幅に縮小した。

国内旅行では、国内ツアーブランド「赤い風船」の売上高は同50.3%減の84億円と引き続き低迷。単品商品の売上高も、企業の出張抑制などによって、同35%減の14億円となったものの、団体売上高はハイブリッドMICEや感染防止ガイドラインを遵守した教育旅行などにより同5.7%増の83億円となった。

海外旅行は一部の業務性需要のみの取り扱いで、売上高は同98.3%減の1億5900万円。国際旅行(インバウンド)も同92.6%減の1億8100万円にとどまった。

同社は今後、構造改革の取り組みとして、店頭営業をはじめとした従来型の旅行業から、JRセットプランを中心としたウェブ基軸の旅行業への転換を一層推進するとともに、法人営業では、異業種を含めたアライアンスパートナーとの連携をさらに加速化させ、中央省庁や地域行政などの公務需要、教育関連需要、企業需要を柱としたソリューションの提供を、SDGsやDXなどの切り口でさらに推進していく。

なお、新型コロナウィルスの終息時期が予測不能であることから、2021年12月期の連結業績予想は未発表。