全旅連青年部、自民党議員に「観光産業に対する継続的な支援要望」、地域ぐるみのDX投資など

全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会青年部は、自民党衆参両院の国会議員に、宿泊業4団体と旅行業2団体を代表して「観光産業に対する継続的な支援要望」を提出した。

要望内容は3点。地域一体となった観光地再生・観光サービスの高付加価値化補助金の制度拡充では、毎年度の継続的な補助制度として予算化を要望。宿泊施設の改修・廃屋撤去に対する補助上限を5億円以上へ引き上げるとともに、宿泊施設をはじめとする運輸・観光関連事業者を含めた地域ぐるみでDXなどへの投資も対象にすることを求めた。

さらに、各地の観光地の繁忙期が異なることから、予算の執行を柔軟に行えるようにするため、単年度事業ではなく5年間の基金化をし、 複数年度事業が可能な制度とすることも要望。特に高付加価値化事業については、 2022年の「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)や「成長戦略」に記載することも求めた。

2点目のGoToトラベルキャンペーンの早期再開と期間延長および予算の拡充については、早期再開と期間延長に加えて、2022年3月31日に失効した4600億円については、早期に同程度額以上の予算措置を要望。新たなGoToトラベル事業については、制度の詳細を早期に示すことも求めた。

このほか、3点目として、入国者数の上限撤廃と観光目的による入国許可の早期実現を要望した。

要望書を提出した6団体は、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、全日本ホテル連盟、日本旅館協会、日本ホテル協会、日本旅行業協会、全国旅行業協会。

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