ふるさと納税に「PayPay商品券」、返礼品をモノではなくタビナカの「現地体験」も

ふるさと納税サイト「さとふる」は、ふるさと納税の寄付先の自治体が指定した地域内の店舗・施設で新たな支払い方法として利用できる返礼品「PayPay商品券」の提供を2022年11月29日から開始する。年内に約30自治体で導入し、約8000店舗以上の店舗・施設で利用が可能になる予定だ。

新サービス発表の記者会見で、さとふる代表取締役の藤井宏明氏は、地域と寄付者の現地体験型のニーズが高まっている点を説明。「観光需要と地域経済の活性化に、さらに弾みとなるサービスとしていきたい」と意気込みを語った。PayPay代表取締役社長執行役員CEOの中山一郎氏は「（返礼品をモノではなく）現地での体験という選択肢を提供できる」と話した。

また、会見には栃木県日光市の粉川昭一市長、山口県長門市の江原達也市長も登壇し、ふるさと納税をきっかけに、来訪者が増えることに期待を示した。

発表会見の様子

「PayPay商品券」は、キャッシュレス決済「PayPay」で日常的な支払いと同じスキームでスマホひとつで決済ができるもの。特徴は、タビマエでも、現地を訪れてからのタビナカでも寄付をすれば利用できることだ。寄付者は、「さとふる」で希望の自治体と寄付額を選び、寄付することでPayPay上で寄付額の3割分の商品券が取得できる。取得した「PayPay商品券」は、自治体が指定する地場産品の基準を満たした商品やサービスを提供する店舗・施設で、寄付から180日後までの有効期限内で利用ことができる。飲食、アクティビティ、宿泊施設などの決済にも活用できる。

寄付額は、1000円～50万円まで全15種（予定）から。寄付額の3割の金額が「PayPay商品券」として利用できる。

報道資料より