観光庁の2023年度予算が決定、 インバウンド本格復活に向け、4割増の314億円、訪日プロモーションには124億円

政府は、2023年度（令和5年度）の観光庁関連予算案について、前年度から4割増となる314億7200万円で決定した。

このうち、インバウンド客の増加を見越して国際観光旅客税（いわゆる出国税）財源として197億3100万円を充当、東北復興枠は7億6900万円を計上した。2022年度（令和4年度）第2次補正予算1500億2000万円を加えると、総予算額は1814億9200万円。

2023年度予算は、「観光立国復活に向けた基盤の強化」と「インバウンド回復に向けた戦略的取り組み」を２つの柱として観光の本格的な復活に向けた取り組みを行う。

基盤強化では特に、「文化資源を活用したインバウンドのための環境整備」に前年比1.8倍となる40億円を計上。2025年に開催される大阪・関西万博に向けて、文化資源を活用した観光コンテンツの磨き上げや創出を行うことで地方誘客や消費拡大を促進する。具体的には、伝統的な家屋を宿泊施設としての転用や文化財での忍者体験、茶会体験などのプログラムを開発する。また、新規予算として「地域の資源を生かした宿泊業等の食の価値向上事業」に5600万円、「地方における高付加価値なインバウンド観光地づくりの支援」に1億円を計上した。

インバウンド回復に向けては、訪日プロモーションに前年比1.9倍となる123億5600万円を計上。インバウンド回復に向けた広告展開やデジタルマーケティングの基盤強化、消費額の増加、地方誘客の促進に向けたプロモーションを行う。

また、コロナ禍で注目が集まった「第２のふるさとづくり」の普及・定着やワーケーション推進、国立公園の魅力磨き上げによる滞在環境の上質化や滞在型コンテンツの創出、ポストコロナに向けたオーバーツーリズムの防止に向けた取り組み、持続可能な観光推進事業、観光DX支援、観光再生のための人材育成・人材確保の事業など、各種事業を継続して展開していく。

具体的な内容は観光庁の資料から参照できる。

2023年度観光庁予算（PDF）