世界の免税品の売上げ、2025年にはコロナ前を上回る予想、ユーロモニター社がレポート発表

国際的な市場調査会社ユーロモニター・インターナショナル社が、世界の免税品の売上げに関するレポートを発表した。

パンデミックによる旅行需要の低迷で2021年は前年比67%減となったものの、2022年は同12%増、2023年には1170億ドル(約15.7兆円)に到達すると予測。2025年にはパンデミック前と比較して15%増となる1680億ドル(約22.5兆円)に達するとみている。

また、アジア太平洋の免税売上高は、2027年までに810億ドル(約10.9兆円)に達すると予想。特に中国が地域全体の87%を占めると見込んでいる。

同社の試算によると、日本は、2019年はインバウンド旅行者一人当たりの免税品支出が230ドル(約3万1000円)と高かったが、2023年は150ドル(約2万100円)を下回ると予想。しかし、トップ免税品売上げ市場の一つであることは変わりなく、2027年には日本にとって中国が最も重要な市場になると見ている。

オーストラリアは、2019年から2023年にかけてインバウンド旅行者一人当たりの免税品への支出が過去最高を記録。2023年の支出額はすでに200ドル(約2万7000円)を超えている。

同社上級アナリスト、プルーデンス・ライ氏によると、「アジア太平洋の旅行需要は力強い回復を見せている。今後、アジアの消費者を惹きつけるためには、店内体験を充実させていく必要がある」と分析している。

報道資料より※ドル円換算は1ドル134円でトラベルボイス編集部が算出