沖縄への観光客数、今年は2019年比2割減の822万人まで回復の見込み、ホテル価格はリゾートで大幅上昇

沖縄観光コンベンションビューロー(OCVB)は、2023年暦年の入域観光客数について、前年比44.3%増の822万人になる見通しを明らかにした。これは、2019年比では19.1%減となる。

国内は、2019年比0.3%減の721万人とほぼコロナ前の水準に回復する見込み。新型コロナウィルスの5類移行により、前年までのような行動制限がなく、集客力の高い各種イベントが通常開催されていること、県内離島の人気も引き続き高いことから、旅行需要は引き続き好調に推移すると見込む。

また、ホテル宿泊単価については、需要の伸びが顕著にことから、特に本島・離島のリゾートホテルはコロナ前を超える大きく超える水準で推移すると見通している。

海外からの観光客は、同65.5%減の101万人と予想。コロナ前の水準の半数以下だが、台北、韓国仁川、香港路線については予約が堅調に推移しているほか、11月下旬にはシンガポール線も運航再開予定で、空路入域客数に関しては19年の5割程度の水準まで回復する見込み。

海路については、10月以降も引き続き台湾や中国（上海・厦門・香港）などから入港が予定されているが、入港回数についてはコロナ前の4割弱。入域客数は19年の約2割弱の水準となる見通し。

クルーズ寄港は台湾などから計94本

このほか、クルーズ市場の見通しについて、今年3月のクルーズ船の再開以降、那覇を中心に回復基調。那覇港管理組合が公表している寄港計画よると、今年12 月までに、台湾の基隆、香港などから合計94本のクルーズ船が那覇港へ寄港する見通し。また、2024 年には、那覇発着のフライ＆クルーズや、小型ラグジュアリー船による小規模離島を周遊するエクスペディション船の運航も予定されている。

OCVBは、今後も引き続き、沖縄県と連携して国内外クルーズ船社へのセールス活動、キーパーソンやメディアの招聘事業を通して、クルーズ寄港地としての沖縄の認知度向上を図っていく。また、寄港地観光の充実・促進、地域の実情に応じた県内各港への誘致を通じて、クルーズ観光による経済効果の拡大に取り組む。さらに、県内各港湾および地域と連携し、持続可能なクルーズ受入環境を整備、寄港船へのおもてなし、国内外のクルーズ船社と県内港湾関係者との連携を強化していく。