香港政府観光局、ひとり旅や富裕層を強化、本格回復に向けて旅行業界向けイベント開催

香港政府観光局は、このほど都内ホテルで旅行業界関係者向けの「感謝の夕べ」を開催した。挨拶にたった同局の堀和典日本局長は、今後、2023年第2四半期からの回復傾向を継続し、新たな需要を開拓することで本格回復に向けて取り組む考えを強調した。

2023年の香港への日本人旅行者数は約35万人。年間では2018年同期比で37％だった。日本／香港間の航空座席供給量はインバウンド需要の高まりで87％まで回復している。

堀局長は、コロナ後の旅行者の大きな変化として「グループサイズが小さくなっている」ことを挙げた。具体的には、平均同行人数がコロナ前の約4人から1.4人に減少。ひとり旅が16％増加したという。

また、日本人のレジャー（観光）目的の旅行者は46％（コロナ前から10％減）、出張など業務渡航は17％（同2％増）、知人・友人訪問が10％（同7％増）だった。旅行費用は、円安の影響を受けて、1人当り4042香港ドルとコロナ前の36％上昇している。

民主化運動当時のイメージ払拭へ

2019年に民主化運動があった香港は、その影響で日本を含めて渡航者が減少。このため、コロナ禍からの回復指標は、2018年との比較としている。堀局長は「一部の消費者には2019年の民主化運動のイメージがあり、安全を不安視する人もいる。安全な香港の現実と不安なイメージのギャップを埋めることにフォーカスする」と強調した。香港政府観光局では、今年「信頼の回復」と「集客」に注力する方針だ。

具体的には、メディア露出やインフルエンサーによる情報発信の強化、著名人を起用した動画プロモーション、参加型のデジタル・キャンペーン、商品開発に注力する。堀局長は「現状の戻りは2018年の4割弱。この現状を今年は打破していく。商品開発は通常のパッケージに加えて、富裕層向けの商品やスポーツ、音楽、アート、さらにひとり旅の商品なども開発していきたい」と力をこめた。

香港政府観光局 日本局長 堀和典氏

来賓として挨拶した日本旅行業協会（JATA）の海外旅行推進部長 稲田正彦氏は、海外旅行の復活に向けて、今年の取り組み方針にも言及。今年度は、従来のような全地域を対象とした「海外旅行」としてのプロモーションから、各国・地域の事情に合わせて二国間・地域間の交流推進を図る考えを示した。

日本旅行業協会（JATA） 海外旅行推進部長 稲田正彦氏