宿泊施設向けのITソリューションを展開するトリプラ（tripla）社は2024年5月、新サービス「tripla Link（トリプラリンク）」の提供を開始した。宿泊施設がオンラインで客室販売をする際、自社サイトとOTAなど複数のチャネルで販売する客室在庫を一括して管理できる、いわゆるサイトコントローラーだ。すでに既存サービスを導入している宿泊施設が多い中、なぜトリプラ社は新サービスとして開発したのか。
「今後のインバウンド需要の獲得に欠かせない宿泊施設の課題解決を見据えた」と話す代表取締役CEOの高橋和久氏に、tripla Linkの特徴と、宿泊施設が得られるチャンスを聞いてきた。
アジアへの販路を広げる新サービス
宿泊業界の収益拡大のためのITサービスを提供するトリプラ社。宿泊施設の公式サイトへの予約流入から成約、問い合わせ対応まで、一気通貫でサポートする各種サービスをそろえている。現在、提供するサービスのラインナップは、宿泊施設向け予約システム「tripla Book」を核に、問い合わせ対応やレコメンドをおこなうAIチャットボット「tripla Bot」、CRM・マーケティングオートメーションツール「tripla Connect」、広告運用代行サービス「tripla Boost」など、10種に及ぶ。
そのトリプラ社が新たに発表したのが、客室在庫の一元管理システム「tripla Link」。日本ではサイトコントローラー、国際的にはチャネルマネージャーと呼ばれるサービスだ。すでに国内外の事業者が提供するサービスであり、自社サイトやOTAなど、複数のチャネルで販売をおこなう多くの宿泊施設が、ダブルブッキングの防止や客室稼働率と宿泊単価の向上、販売業務の効率化といった目的で導入しているサービスでもある。
トリプラ社が提供するサービスとシームレスに連携するtripla Link
そんな環境下で、後発としてtripla Linkを開発した理由は何か？
高橋氏は、強みは国内OTAやグローバルOTAに加え、訪日需要の強い東アジアや東南アジアのローカルOTAとの接続が可能であることをあげる。ローカルOTAは、それぞれの国・地域の旅行者からの支持が高いのが特徴。Tripla Linkでは、台湾の大手のLion Travel（ライオントラベル）やezTravel（イージートラベル）、インドネシアのTraveloka（トラベロカ）など28社と連携している。今後、宿泊施設がインバウンド需要を獲得していくうえで、高橋氏は「アジアのローカルOTAとの連携が重要になる」と指摘する。
その理由は2つ。1つは、アジア市場の成長。2030年には3人に2人が中間層になると見込まれているアジアは、ソースマーケットとしての重要性が増している。
もう1つの理由は、訪日旅行の予約チャネルの多様化。従来、訪日旅行の予約はグローバルOTAからの流入が主流であるが、各国の旅行者の信頼が高く、各国のユーザーが使い慣れている大手ローカルOTAにも販路を開けば、さらなる予約増加が見込まれる。各国の大手ローカルOTAも、日本の宿泊施設の取り扱いを強化したいのは明白。宿泊施設がさらなるインバウンド需要の獲得を目指すなら、この動きへの対応が不可欠だ。
とはいえ、宿泊施設が各国のローカルOTAと一つ一つ、新たに関係構築をして信頼性を確信し、販売契約をするのは手間がかかる。トリプラ社はこの課題に着目し、その解決を図れる機能を盛り込んだ。tripla Linkを導入した宿泊施設は、tripla Linkが連携するアジア各国のローカルOTAに客室在庫を掲載し、販売することを可能にしたのだ。これがtripla Linkの最大の特徴だ。
トリプラ代表取締役CEOの高橋和久氏
グローバル戦略を進めるトリプラ社ならではの強み
具体的には、トリプラ社が代理店として海外のローカルOTAと宿泊施設の間に介在する。宿泊施設はtripla Linkの導入時にトリプラ社と代理店契約を結ぶことで、トリプラ社が契約する海外のローカルOTAでの販売が可能になるという仕組みだ。
トリプラ社が掲載手続きをサポートするので、日本語対応をしていないローカルOTAにもスムーズに客室掲載ができ、その分の手間が省ける。もちろん、宿泊施設は在庫を出す海外のローカルOTAを選ぶことが可能だ。トリプラ社と代理店契約をせず、宿泊施設が直接契約したローカルOTAの在庫管理をすることもできる。
こうした接続が可能になるのは、トリプラ社のグローバル戦略にある。
同社はかねてから、訪日旅行需要の旺盛なアジアを中心とした海外展開に注力。2023年11月にはインドネシアで宿泊施設向けITサービス・チャネルマネージャーを提供するBookandLink（B&L）、2024年2月には台湾で同じくチャネルマネージャーや予約エンジン・ホームページ作成サービスなどを展開する旭海國際科技（Surehigh）を子会社化した。現在、海外子会社を含む同社のサービスを導入する宿泊施設は、全世界で7000軒を超える。
今回、開発したtripla Linkは、B&L社とSurehigh社がそれぞれ現地で提供してきたサイトコントローラーのネットワークを活かしつつ、日本向けにアレンジしたもの。つまり、海外での運用実績があるからこそ、本サービスもアジアの多様なローカルOTAとの連携が可能であり、信頼性も高いというわけだ。
契約する宿泊施設が、客室を販売したいアジアのローカルOTAを選ぶことができる
加えて、tripla Linkはトリプラ社の他サービスとシームレスに連携する強みもある。トリプラ社の他のサービスを導入している宿泊施設がtripla Linkを導入する場合、より利便性が高まるという。例えば、宿泊予約システムのtripla Bookを導入する宿泊施設であれば、宿泊施設の画像や客室情報・プランといった登録内容を、tripla Linkで連携するローカルOTAでの販売時に使用することができる。また、掲載する画像や客室情報・プランなどは多言語化の機能を利用し、翻訳して掲載することも可能だ。
海外OTAが求めるグローバルスタンダード対応が可能に
さらにtripla Linkにはもう一つの大きな魅力がある。それは、海外で主流になっている企業間決済である、バーチャルクレジットカード（Virtual Card Number：VCN）での精算が可能になること。宿泊施設にとっては請求書の発行業務が不要、未回収リスクの低減、入金までの期間短縮といったメリットがある。現在、導入する準備を進めており、近日中に実装する見込みだ。
tripla Linkの利用料金は、10室未満の場合は1室700円～、10室以上では月額 7000円～。「開発拠点をインドネシアに置くことによるコストアドバンテージを活かして、競争力のある価格を実現している」と高橋氏は胸を張る。
VCN決済での精算の流れ。宿泊施設は請求書の発行が不要になり、売掛金消込も簡素化。精算の期間が短縮され、未収のリスクが大幅に減る
宿泊施設の収益性を高めるDXを支援
高橋氏はインバウンド需要の伸長について、「tripla Bookの導入施設での取り扱い数をみると、コロナ禍前は1～2割程度だったインバウンドの取り扱いが、現時点では4割まで上昇している。特に客室単価が日本人に比べて高く、宿泊施設販売においても求められる機能が変わってきている」と話す。
これを踏まえ、インバウンド需要の急増に対応すべくトリプラ社の他サービスでもインバウンド対応を強化。2024年4月にはtripla Bookで多通貨決済の提供も開始。32カ国の外貨によるクレジットカード事前決済を導入し、自社予約サイト上への外貨表示と外貨決済を可能にした。
そして、インバウンド需要の流入元にもなるtripla Linkに関しては、2025年末までに国内200施設への導入を目標に掲げる。「ホテルから旅館まで、規模に関わらず、アジアからのインバウンド集客をしたい施設にぜひ活用してほしい」と高橋氏は話す。
ホテル・旅館の直接予約を増やすために挑戦を続けてきてきたトリプラ社。高橋氏は「その経営方針に変わりはまったくない」という。一方で「これだけインバウンド需要が拡大するなかでは、さまざまなOTA経由で認知度を高めながら、日本の宿泊施設が自社のブランド力を高めていくための手伝いをしたい」と力を込める。今後も、成長するアジアのパワーを見つめながら、宿泊業界の収益拡大を支援すべく、ITを活かした事業を推進していく考えだ。
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記事：トラベルボイス企画部
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