都市型民泊に特化した不動産ファンド、日本政策投資銀行と民泊運営会社らが組成、民泊供給の拡大を支援

民泊運営を展開するmatsuri technologies社と日本政策投資銀行、DBJアセットマネジメントは、都市型民泊運営に特化した不動産ファンドを組成した。都市型民泊の機動的な供給拡大を支援していくとともに、都市型民泊の効率的な運営やサービス水準の向上を進めていく。

matsuri technologies社は、これまで訪日客を中心に民泊、法人中心にマンスリーを運営。施設運営では、インターネットでの集客や、リアルタイムでの在庫管理、価格調整、AIを用いた清掃員管理など、無人での施設運営が可能になるソフトウェア「StayX」を提供している。

同社によると、2024年上期の宿泊者の平均滞在日数で3.7泊と中長期滞在が多く、民泊とマンスリーを組み合わせた年間稼働率は80%を超えているという。

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