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タビナカ体験予約「Fun」、国内外のオンライン旅行18社と業務提携、C2Cプレイヤーも

タビナカ体験予約「Fun」、国内外のオンライン旅行18社と業務提携、C2Cプレイヤーも

旧タビナカの体験予約「FUN」がグローバル販売へ。世界18のOTA旅行会社と業務提携に合意。
民泊エアビー、掲載施設でのパーティーを全面的禁止に、新規株式公開も申請で年内上場へ

民泊エアビー、掲載施設でのパーティーを全面的禁止に、新規株式公開も申請で年内上場へ

エアービーアンドビー(Airbnb)は、掲載されているすべての宿泊施設でパーティーやイベントの開催を禁止する。多くの国でバー、クラブ、パブなどの規制が継続しているなか、民泊施設でパーティーを行うことが散見されることから。
ツーリズム復興に必要な4つの改革とは? 新時代への運営モデルの転換や官民横断組織の構築など、マッキンゼーが提言

ツーリズム復興に必要な4つの改革とは? 新時代への運営モデルの転換や官民横断組織の構築など、マッキンゼーが提言

コンサルティング会社のマッキンゼーが2020年8月、観光産業の回復にむけたレポートを作成。4つの提言にまとめた。
ANA、2050年までに航空機運航で発生するCO2を50%削減へ、中長期目標を策定

ANA、2050年までに航空機運航で発生するCO2を50%削減へ、中長期目標を策定

ANAグループは2050年までに国内線・国際線の運航で発生するCO2排出量を2005年比で50%削減するなどといったESG(環境・社会・ガバナンス)に関する中長期目標を策定した。
車中泊シェア「Carstay」、元ZOZO田端氏がCMOに就任、第三者割当増資で5000万円資金調達

車中泊シェア「Carstay」、元ZOZO田端氏がCMOに就任、第三者割当増資で5000万円資金調達

キャンピングカーと車中泊スペースのシェアサービスなどを手がけるCasrstayは、サイバーエージェント・キャピタル、ライフタイムベンチャーズ、個人投資家から約5000万円を資金調達した。
OYOホテル、不動産賃貸「OYO LIFE」と統合、ひとつのプラットフォームで不動産と宿泊施設の事業を展開

OYOホテル、不動産賃貸「OYO LIFE」と統合、ひとつのプラットフォームで不動産と宿泊施設の事業を展開

不動産賃貸サーピスの「OYO LIFE(オヨライフ)」および宿泊事業の「OYO Hotels(オヨ ホテルズ)」と「OYO Ryokan (オヨリョカン)」が統合し、新たに「OYO Japan合同会社」に。CEOにはOYO LIFE」の責任者を務めていた山本竜馬氏が就任。
トラベルズー・ジャパンがMBO完了、日本単独で事業推進へ、米本社はアジアから撤退

トラベルズー・ジャパンがMBO完了、日本単独で事業推進へ、米本社はアジアから撤退

トラベルズー・ジャパンは、Travelzooが保有する同社の全株式を取得しMBOが完了した。トラベルズー・ジャパン単独で財務計画を推進できるようになり、積極的に投資していくという。
関西中堅旅行「ホワイト・ベアーファミリー」社が民事再生、グループ2社の負債総額351億円、星野リゾートがスポンサーに名乗り

関西中堅旅行「ホワイト・ベアーファミリー」社が民事再生、グループ2社の負債総額351億円、星野リゾートがスポンサーに名乗り

東京商工リサーチによると、関西中堅旅行会社のホワイト・ベアーファミリーと関連会社のWBFホールディングスが2020年6月30日、民事再生法の適用を申請。負債総額は2社合計で約351億円。星野リゾートがスポンサー表明を
トラベルポート、最大10億ドルの資金を調達、次世代プラットフォームへの投資を継続

トラベルポート、最大10億ドルの資金を調達、次世代プラットフォームへの投資を継続

トラベルポートは、プライベート・エクイティ・ファンドから、5億ドル(約537億円)の資金を調達。新世代プラットフォームへの投資を今後も継続させていく。
星野リゾート、国内宿泊施設の再生ファンドを設立、事業継承や資金調達手段の提供へ

星野リゾート、国内宿泊施設の再生ファンドを設立、事業継承や資金調達手段の提供へ

星野リゾートは投資銀行のリサ・パートナーズと共同でH&Rアセットソリューションズを設立したと発表。日本国内の宿泊施設を対象とした「ホテル旅館ファンド」を今夏組成。事業承継や譲渡の支援、オフバランスによる資金調達の手段を提供する。
民泊仲介エアビーが従業員25%を削減、今年の売上高は半減か、高級路線の縮小など事業戦略の根本的な見直しへ

民泊仲介エアビーが従業員25%を削減、今年の売上高は半減か、高級路線の縮小など事業戦略の根本的な見直しへ

エアビーは、新型コロナウイルスの影響で世界的に旅行需要が急減していることから、全従業員7500人のうち1900人を一時解雇するほか、事業の根本的な見直しを実施する。
米エクスペディア、新型コロナ危機対応で32億ドルの資金調達、資金繰り強化、新CEO・CFOを任命

米エクスペディア、新型コロナ危機対応で32億ドルの資金調達、資金繰り強化、新CEO・CFOを任命

エクスペディア・グループは新たに32億ドル(約3446億円)の資金調達を行う。新型コロナで打撃を受けているグループの財政的柔軟性と資金繰りを強化のため。
タビナカ体験予約「Fun」社 、総額12.6億円を資金調達、新型コロナの影響を受ける事業者支援や新規プロジェクト開発へ

タビナカ体験予約「Fun」社 、総額12.6億円を資金調達、新型コロナの影響を受ける事業者支援や新規プロジェクト開発へ

タビナカ体験予約のFun Group(旧タビナカ)社が、新たに総額約12.6億円の資金を調達。新型コロナの影響受ける事業者支援、新規プロジェクト開発で活用を進める。
仏アコーホテル、従業員向け基金設立で医療費や経済支援、需要減深刻も中国では回復の兆しも

仏アコーホテル、従業員向け基金設立で医療費や経済支援、需要減深刻も中国では回復の兆しも

アコーは、新型コロナウイルスの流行を受け、従業員や経営難に陥ったパートナー向けに特別目的事業体「ALL Heartist Fund(オールハーティスト基金)」を立ち上げた。需要低迷は深刻だが、中国で回復の兆しも見られるという。
DMOが今すべきは、「事業計画をすべて一旦白紙」にすること、コロナ禍に対応する「7つの提言」をまとめた【コラム】

DMOが今すべきは、「事業計画をすべて一旦白紙」にすること、コロナ禍に対応する「7つの提言」をまとめた【コラム】

現状を生き抜いて「ポスト・コロナ」に対応するには何が重要か? 観光政策研究者の山田雄一氏が、国内DMOに向けて、2020年度の事業計画の考え方を提言。
アパグループ、2025年に客室数25万室、売上高2000億円、訪日宿泊人数800万人を目指す、中期5カ年計画で

アパグループ、2025年に客室数25万室、売上高2000億円、訪日宿泊人数800万人を目指す、中期5カ年計画で

アパグループは、2020年4月1日よりスタートする次期中期5ヵ年計画「SUMMIT 5-III(第三次頂上戦略)」を発表。日本で圧倒的No.1の地位を築く考え。
日本旅行、店頭専門の新会社「日本旅行リテイリング」を設立、グループ2社を統合で店舗運営の最適化へ

日本旅行、店頭専門の新会社「日本旅行リテイリング」を設立、グループ2社を統合で店舗運営の最適化へ

日本旅行は、新たなグループ会社として、「日本旅行リテイリング」を4月1日付けで設立。店頭部門の事業運営の最適化を目指す。
クルック、国内4つ目の新拠点が福岡に開業、新型コロナが影響も「日本市場への投資継続」

クルック、国内4つ目の新拠点が福岡に開業、新型コロナが影響も「日本市場への投資継続」

旅行体験予約サイトの大手「Klook(クルック)」が2020年3月、福岡に事業所を開設。東京、大阪、札幌に続く日本国内で4つ目の拠点となる