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Trip.com、トリップアドバイザー株を一部売却、一方で定額制プログラムには約1万軒の宿泊施設を供給

Trip.com、トリップアドバイザー株を一部売却、一方で定額制プログラムには約1万軒の宿泊施設を供給

Trip.comは、トリップアドバイザー株約695万株の一部を売却。一方、新たに、トリップアドバイザーの定額制会員プログラム「トリップアドバイザー・プラス」への商品提供を始める。
OYO ホテル、日本法人を株式会社に組織変更、新CEOに田野崎氏が就任

OYO ホテル、日本法人を株式会社に組織変更、新CEOに田野崎氏が就任

OYO Japanは、これまでの合同会社から株式会社に組織変更。新たに田野崎亮太氏が代表取締役社長兼CEOに就任した。
名鉄、2021年度の黒字化へ構造改革、旅行や観光バスで支店・人員削減、ホテル事業では新会社で再編

名鉄、2021年度の黒字化へ構造改革、旅行や観光バスで支店・人員削減、ホテル事業では新会社で再編

名古屋鉄道(名鉄)は、2021年度での黒字化を目指し、各事業の構造改革を推進。旅行事業や観光バス事業では支店および人員を削減。ホテル事業では名鉄ホテルホールディングスを設立し、統一的な運営を実施する。
三菱地所、ロイヤルパークホテルを完全子会社化、意思決定の迅速化やチェーン力を強化

三菱地所、ロイヤルパークホテルを完全子会社化、意思決定の迅速化やチェーン力を強化

三菱地所は、「ロイヤルパークホテル」の所有・経営・運営を担う 「ロイヤルパークホテル(RPH)」を同社の完全子会社に。意思決定の迅速化を図り、ホテルチェーンの強化・拡大を進めていく。
南薩観光、ANA客室乗務員を経営戦略担当取締役に指名、副業制度を活用

南薩観光、ANA客室乗務員を経営戦略担当取締役に指名、副業制度を活用

南薩観光はANAの現役客室乗務員を経営戦略取締役(非常勤)に登用する。国際線乗務などこれまでの知見を活かし、主に経営戦略立案、事業創造、SDGs推進企画を担当してもらう。
横浜市のIR運営事業、マカオ大手企業が公募見送り、日本でのライセンス取得は継続へ

横浜市のIR運営事業、マカオ大手企業が公募見送り、日本でのライセンス取得は継続へ

マカオIR大手ギャラクシー・エンターテインメントが横浜の民間事業者公募への参加の見送りを発表。
名鉄、ホテル事業再編へ、中間持株会社「名鉄ホテルホールディングス」を設立

名鉄、ホテル事業再編へ、中間持株会社「名鉄ホテルホールディングス」を設立

名古屋鉄道(名鉄)は、中間持株会社「株式会社名鉄ホテルホールディングス」を設立し、ホテル事業を再編。統一的な事業運営でアフターコロナを見据えた営業推進へ。
JR東日本グループ、不動産アセットメント事業参入、私募ファンド組成を加速

JR東日本グループ、不動産アセットメント事業参入、私募ファンド組成を加速

JR東日本が不動産アセットマネジメント事業に参入する。みずほFGとともに、「JR東日本不動産投資顧問」を設立した。投資エリアのまちづくりを通じて不動産価値の最大化目指す。
JAL、新中期経営計画を発表、ESG戦略などで2023年度にコロナ禍前の利益水準へ、2050年にCO2総排出量ゼロに

JAL、新中期経営計画を発表、ESG戦略などで2023年度にコロナ禍前の利益水準へ、2050年にCO2総排出量ゼロに

JALは、「2021-2025年度 JALグループ中期経営計画」を策定。事業戦略、財務戦略、ESG戦略を3本柱として経営戦略を進め、2023年度にはコロナ禍前の利益水準を超えるEBIT1700億円、最終年度となる2025年度にはEBIT約1850億円レベルを目指す。
エクスペディア、法人旅行部門を売却、アメックス系旅行会社が買収、長期的戦略契約で連携強化

エクスペディア、法人旅行部門を売却、アメックス系旅行会社が買収、長期的戦略契約で連携強化

アメリカンエキスプレス・グローバル・ビジネス・トラベル(GBT)は、エクスペディアの企業旅行部門であるEgenciaを買収。主に多国籍企業や中小企業(SME)向けビジネスを強化していく。
ANAグループ、CO2排出量で新たな目標設定、航空機運航による排出量を2050年に実質ゼロに、ESG経営を加速

ANAグループ、CO2排出量で新たな目標設定、航空機運航による排出量を2050年に実質ゼロに、ESG経営を加速

ANA グループは、ESG経営を加速するため2030年中期環境目標を新たに設定。持続可能な航空燃料(SAF)の活用などを加速させ、2050年に航空機の運航で発生するCO2排出量実質ゼロを目指す。
日本政府観光局、2021年度の方針策定、海外向け地域産品のEコマース促進、国内向けには英語サイトの日本語化を加速

日本政府観光局、2021年度の方針策定、海外向け地域産品のEコマース促進、国内向けには英語サイトの日本語化を加速

日本政府観光局(JNTO)が2021年度の主な取組方針を策定。海外向けに東京オリパラを契機とした情報発信、観光産業へは地域産品のEコマース支援。国内向けにはグローバルウェブサイトの日本語化を加速。
日新、子会社「日中平和観光」が8月末で事業停止、コロナで業績悪化、半世紀以上の歴史に幕

日新、子会社「日中平和観光」が8月末で事業停止、コロナで業績悪化、半世紀以上の歴史に幕

日新は、連結子会社である日中平和観光の事業活動を2021年8月末で停止すると発表した。新型コロナで業績が悪化。回復時期見通せず停止を決定した。
エクスペディアが新戦略、過去5年で最大予算のブランド刷新、タビナカのサポート体制拡充も

エクスペディアが新戦略、過去5年で最大予算のブランド刷新、タビナカのサポート体制拡充も

エクスペディアは、ポストコロナの旅行需要の回復を見据えて、新たなブランド戦略を発表。ワンストップ検索・予約サービスの強化、バーチャルエージェントの実装、表示価格の透明性向上のほか、「エクスペディア会員プログラム」に登録していない約2500万人の利用者もポイントを付与する。
Trip.com、香港で株式上場、調達資金をワンストップ旅行サービスの拡充に投入

Trip.com、香港で株式上場、調達資金をワンストップ旅行サービスの拡充に投入

トリップ・ドットコム・グループが米国市場に続き、香港証券取引所に上場。調達資金で、ワンストップ旅行サービスの拡充やユーザー体験の向上、技術開発を強化。
GoTo再開時の「5つの提言」、星野リゾート代表に聞いてきた

GoTo再開時の「5つの提言」、星野リゾート代表に聞いてきた

星野リゾート代表が記者発表会で、コロナ禍1年の現状と今後の展望を発表。GoToで活況だった昨年秋頃に冬の感染拡大期を見据えた準備をしてきた動きにも言及。
東南アジア最大スーパーアプリ「グラブ」、米ナスダックに上場へ、時価総額は約4.3兆円

東南アジア最大スーパーアプリ「グラブ」、米ナスダックに上場へ、時価総額は約4.3兆円

東南アジア最大のスーパーアプリ「グラブ」は、米ナスダックに上場する。予想時価総額は約396億ドル(約4.3兆円)、実現すれば東南アジア企業として過去最大規模。