このほど日本が米国税関・国境警備局(CBP)が管轄するグローバルエントリープログラムの公式パートナー国となった。
米国の観光組織「ブランドUSA」によると、日本は世界で18番目となるパートナー国。グローバルエントリープログラム(Global Entry program:GEP)とは、米国税関・国境取締局が米国民、米国永住者及び二国間の枠組みに基づく相手国の国民の入国手続の迅速化のために実施しているプログラム。事前審査を済ませ、「低リスク」と認定された旅客は顔認証などで入国、税関の手続きを簡易に済ませ、空港での待ち時間が大幅に短縮される。
すでに2015年から上限を設けたパイロットプログラムが運用されていたが、今後、その条件は撤廃され、日本国籍の旅客はCBPが運営するトラステッド・トラベラー・プログラム(Trusted Traveler Program)のウェブサイトから申請をおこなうことが可能になる。
手数料は120ドル、5年間有効
具体的には、ウェブサイト上で個人のアカウントを作成し、120ドル(日本円で約1万8000円)の手数料を支払い事前審査を受ける。事前審査の完了後、米国内の指定された空港にてCBP職員との面接をおこなうか、到着時登録(EoA)プログラムを利用して申請手続きを完結することができる。会員資格は5年間有効。
2024年1月~2025年3月は日米観光交流年であり、ブランドUSAもCBPと協力した取り組みを進めていた。
ブランドUSAのプレジデント兼最高経営責任者、フレッド・ディクソン氏は「訪米旅客の体験がより充実したものになることを期待する」などとコメント。
CBPのフィールドオペレーション部門、エグゼクティブ・アシスタント・コミッショナー代理、ダイアン・J・サバティーノ氏も「アメリカ国内の空港施設の近代化を推し進める施策の一環として、グローバルエントリーの会員には、航空旅行上必要となる身分証明まわりの、最先端のセキュリティとテクノロジーが利用できる。今回、日本がグローバルエントリーの公式パートナー国となったことで、両国間の外交・経済関係はさらに強まると考える」などと述べた。
※ドル円換算は1ドル151円でトラベルボイス編集部が算出