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欧州、来春に新しい入国システム導入か、指紋採取と生体認証、審査時間が長くなる懸念も

欧州、来春に新しい入国システム導入か、指紋採取と生体認証、審査時間が長くなる懸念も

米観光産業ニュース「Skift」によると、欧州連合(EU)は、2023年5月からEU以外の国からの入国者に対して、指紋採取と生体認証チェックの導入を計画。導入されれば、入国審査時間での待ち時間が長くなるとの懸念が出ている。
G20開催地のインドネシア・バリ島、新たに「デジタルノマド」向けのビザ発給へ、旅先テレワークを推進

G20開催地のインドネシア・バリ島、新たに「デジタルノマド」向けのビザ発給へ、旅先テレワークを推進

AP通信によると、持続可能な観光への転換を進めるインドネシアのバリ島ではデジタルノマド向けのビザ制度を今年12月から開始。11月15日から開催のG20も地元観光産業の復活を後押し。
全国旅行支援と水際対策緩和、「プラスの影響」は全業種で3社に1社、観光系は人手不足に課題、中国との往来再開望む声も

全国旅行支援と水際対策緩和、「プラスの影響」は全業種で3社に1社、観光系は人手不足に課題、中国との往来再開望む声も

帝国データバンクによると、全国旅行支援で「プラスの影響」ある企業は全体の34.3%。水際対策の緩和はは32.2%。人手不足の懸念や中国との往来回復を望む声も。
オンライン入国審査「Visit Japan Web」、11月から「MySOS」を統合、検疫機能の追加でファストトラックでの利用も可能に

オンライン入国審査「Visit Japan Web」、11月から「MySOS」を統合、検疫機能の追加でファストトラックでの利用も可能に

デジタル庁は、2022年11月1日から「 Visit Japan Web (VJW)」をバージョンアップ。入国審査と税関申告に加え、新型コロナウイルスの陰性証明を登録する「MySOS」を統合して「検疫」の機能を追加。
台湾が国境再開、初日は20ツアー244人が訪台、香港も先月下旬から大幅緩和で、残るは中国

台湾が国境再開、初日は20ツアー244人が訪台、香港も先月下旬から大幅緩和で、残るは中国

台湾が10月13日、2年半以上にわたって続けてきた入国制限を撤廃した。国別の入国制限も解除。国境再開当日には約20のツアーグループ、合計244人が桃園国際空港に到着した。
10月11日からの水際対策大幅緩和で、中国製ワクチンの接種証明も有効に、証明書は日本語または英語で

10月11日からの水際対策大幅緩和で、中国製ワクチンの接種証明も有効に、証明書は日本語または英語で

2022年10月11日から水際対策が大幅に緩和されることに伴い、入国に有効なワクチン接種(3回)証明書の条件として、中国のシノファーム、シノバック、インドのインド血清研究所なども認める。
パスポート更新、オンライン申請が可能に、来年3月27日から、改正旅券法が閣議決定

パスポート更新、オンライン申請が可能に、来年3月27日から、改正旅券法が閣議決定

2023年3月27日からパスポート発給申請手続きが一部オンライン化される。更新手続きや紛失・焼失時に対応。スタート時点では、新規発給には対応しない。
カナダ、入国時のワクチン接種要件を撤廃、機内のマスク義務も廃止、10月から

カナダ、入国時のワクチン接種要件を撤廃、機内のマスク義務も廃止、10月から

AP通信によると、カナダ政府は、10月1日から機内でのマスク着用義務、入国時のワクチン接種要件も撤廃する。「ArriveCAN」アプリへの情報入力やクルーズ船の乗船前検査も不要に。
日本政府観光局、インバウンド本格再開に向けて声明、プロモーションを本格再開、商談会の参加者からは歓迎の声

日本政府観光局、インバウンド本格再開に向けて声明、プロモーションを本格再開、商談会の参加者からは歓迎の声

2022年10月11日からの訪日個人旅行の解禁、ビザ免除の再開、1日の入国者数上限の撤廃を正式発表を受けて、日本政府観光局(JNTO)の清野智理事長がコメント。「VISIT JAPAN トラベル&MICEマート」参加バイヤーからも歓迎の声。
経済同友会、国際基準の水際対策へ4つの提言、「ビザ免除の再開」「入国者数制限の撤廃」など

経済同友会、国際基準の水際対策へ4つの提言、「ビザ免除の再開」「入国者数制限の撤廃」など

経済同友会は、国際水準の水際対策に向けて、個人旅行の解禁、ビザ免除、入国上限数撤廃、国際便の復活とMICEの誘致の4項目を提言をおこなった。
日本入国前のPCR検査免除の初日、サイパンから帰国した記者が体験した入国手続きとは?

日本入国前のPCR検査免除の初日、サイパンから帰国した記者が体験した入国手続きとは?

2022年9月7日から水際対策が緩和。その当日、トラベルボイス記者がサイパンから成田に帰国した。ワクチン接種証明書だけのMySOSはどうなったか。出発地や成田の対応は?以前とは比べ物にならないスムーズな入国をリポートする。
米国の空港の旅客数が、9月最初の週末に2019年越え、欠航や遅延も減少傾向

米国の空港の旅客数が、9月最初の週末に2019年越え、欠航や遅延も減少傾向

米国で9月最初の週末に空港保安検査場を通過した旅行者が、新型コロナ発生以来初めて2019年越えに。4日間の合計は870万人以上。
台湾、9月12日から指定国からのビザなし入境を可能に、日本は対象から外れる

台湾、9月12日から指定国からのビザなし入境を可能に、日本は対象から外れる

台湾政府は、9月12日から指定国からの旅行者に対してビザの免除を復活。ビザなしで90日間の滞在が認められる国は米国や欧米の主要国など50カ国。日本は対象から外れる。
観光庁、観光目的インバウンド「添乗員なしツアー」ガイドライン改訂版を公表、旅行者の自己手配は認めず

観光庁、観光目的インバウンド「添乗員なしツアー」ガイドライン改訂版を公表、旅行者の自己手配は認めず

観光庁が「外国人観光客の受入れ対応に関するガイドライン」を改訂。「添乗員なしパッケージツアー」の定義から、陽性者発生時の対応まで。 現在と同様に旅行会社が介在する形に。
日本到着便の搭乗者数制限、9月7日から引き上げ、日系航空会社は2.5倍、水際対策の緩和で

日本到着便の搭乗者数制限、9月7日から引き上げ、日系航空会社は2.5倍、水際対策の緩和で

国交省は、航空会社に要請している日本到着便の搭乗者数抑制について、2022年9月7日以降の人数を発表。政府の水際対策の緩和、入国者数上限の引き上げを受けて。
政府、観光目的インバウンド「添乗員なしツアー」の入国を可能に、受入れガイドラインも改訂、9月7日から

政府、観光目的インバウンド「添乗員なしツアー」の入国を可能に、受入れガイドラインも改訂、9月7日から

岸田文雄首相が記者会見で9月7日以降の水際対策の緩和を発表、1日当たりの入国者数上限は5万人、すべての国から、添乗員を伴わない訪日パッケージツアーでの入国を可能とした。
日本入国時の陰性証明が不要に、ワクチン3回接種が条件、9月7日から実施へ

日本入国時の陰性証明が不要に、ワクチン3回接種が条件、9月7日から実施へ

岸田首相は2022年8月24日、ワクチンの3回目接種を条件に、9月7日から入国前72時間以内の陰性証明の提示を免除すると発言。一方、1日の入国上限数の緩和については、具体的な言及はおこなわなかった。
台湾、さらに水際対策緩和、陰性証明も廃止、1週間の入境上限者数を5万人に引上げ、入境後の自主防疫は維持

台湾、さらに水際対策緩和、陰性証明も廃止、1週間の入境上限者数を5万人に引上げ、入境後の自主防疫は維持

台湾は2022年8月22日から、1週間の入境上限者数を4万人から5万人に引き上げ。搭乗前2日以内に実施するPCR検査の陰性証明提出廃止に続き、さらに水際対策を緩和。
3日以内の海外旅行なら、日本出国前の陰性証明書も有効に、厚労省が水際対策の運用を改訂

3日以内の海外旅行なら、日本出国前の陰性証明書も有効に、厚労省が水際対策の運用を改訂

厚生労働省は、短期海外旅行での陰性証明について、日本出国前に日本で取得した検査証明書でも外国を出国する前72時間以内に取得したものであれば、帰国(再入国)に有効な検査証明書として取り扱う。
オーストラリア、入国規制をすべて廃止、デジタルによるワクチン接種証明の提示も不要に

オーストラリア、入国規制をすべて廃止、デジタルによるワクチン接種証明の提示も不要に

オーストラリア政府は、新型コロナウィルスのワクチン接種証明を求めていた「デジタル乗客宣言(DPD)」の運用を中止。すべての新型コロナウィルス関連の出入国規制が廃止に。

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