2014年の航空会社・旅行会社の決意まとめ（年頭所感）

2014年を迎え、旅行関連各社トップが年頭所感や年頭あいさつで今年の決意を表明している。

2014年が海外渡航自由化50周年となることに触れたトップが多く、過去を振り返るとともに今後への抱負を語った。グローバル化や国際競争、消費動向の変化など様々な環境変化に対応して変化していくとこの重要性は、各社トップともに共通して指摘。また、HISの平林氏は、旅行業として「旅へのワクワク感」を醸成する旅行の原点にも触れ、改めて重要性を唱えた。

また、羽田空港の昼間枠が今夏スケジュールより運用開始される。昨年末に配分された発着枠での運用が開始されるにあたり、ANA伊東氏は、羽田活用で「さらなる飛躍」のコメントを発表。一方、JALの植木氏は、発着枠の増加への取組む姿勢をみせた。

以下に、各社のトップが語った年頭所感や年始挨拶をまとめた(掲載日順、リンクに続くカッコ内は掲載日）。

ジャルパック代表取締役、二宮秀生氏　　－「お客様視点」貫く（1/1）

同社は、海外渡航自由化50周年とともにブランド誕生50周年を迎える節目の年。二宮氏は、歴史を振り返るとともに2014年も、さらに今後50年も「お客さま視点」にたった顧客主義を貫く考えを明らかにした。

JTB代表取締役、田川博己氏　　ー国内外でDMCを推進（1/1）

田川氏は、2014年は3連休の減少や消費税増税など観光業界にとっての不安要素があるものの、「コト消費」は一時的な停滞を超えて夏以降は伸びていくと予測。また、同社としては国内事業の進化とグローバル事業の成長を推進し、DMC（デスティネーションマネージメントカンパニー）として事業拡大をする方針だ。

日本旅行、代表取締役社長丸尾和明氏　－ビジネスモデル転換をさらに推進（1/1）

丸尾氏は、中期経営計画に沿ったビジネスモデルの転換を具体化として、顧客拡大、リピーター化に取り組んできた2013年を「一定の成果があった」と評価。2014年もさらに推し進める考えで、法人営業では、教育旅行、MICE、BTM、インバウンドへの取り組みをさらに強化。個人旅行営業では、インターネット販売の強化と、「熟年・シニア」「女性」への取り組みをさらに強化する。

JAL代表取締役社長、植木義晴氏　－国内線でも機内ネットサービスを（1/1）

JALグループとしては2014年を「新たな成長を開始する」重要な年ととらえ、挑戦を続けていく方針を発表。具体的には、羽田空港の国際線発着枠を増加させる他、機内サービスの新たな創造を行うという。シートの刷新の他、国内で唯一提供している国際線機内の機内インターネットサービスを国内線でも導入する。

エイチ・アイ・エス代表取締役社長、平林朗氏　－「旅へのワクワク感」を醸成（1/6）

平林氏は、2013年に初のクルーズチャーター実施で「今後の市場拡大には私たち旅行会社の役割が重要であることを改めて実感」。「旅へのワクワク感」を醸成し、旅をしなければできない経験、味わえない感動を実現できる商品が重要ととらえ、今後も積極的に海外旅行、国内旅行、訪日旅行に取り組む方針を示した。

ANAホールディングスCEO、伊東信一郎氏　－新しいANAグループの創造を（1/6）

伊東氏は2014年について、羽田国際線の拡充を機にANAグループの次の飛躍が始まる年と位置づけ、激しさを増す競争環境のもとで新しいANAグループを創造していくために、「業務プロセスの大改革」、「本格的なグローバル対応」、「活気あるANAグループの再創造」に注力していく方針を示した。

KNT－CT代表取締役社長、戸川和良氏　－社員の研鑽努力と連携強化に強く期待（1/7）

戸川氏は、2014年1月6日の同社年賀式の年頭挨拶で、景気の自律的回復の動きが強まりつつある動向や、旅行業界内での国内旅行やクルーズ旅行の活況を踏まえた上で、依然として「コモディディ化」が課題であると指摘。企業に高利益をもたらす経済活動領域を起点としてビジネスをデザインし、時代に対応しながら革新する必要性を述べた。また、「お客様に信頼される会社」、「社員が楽しく、力を合わせることのできる会社」の方向性は変わらず、引き続き社員の研鑽努力と連携強化を呼びかけ、そのための投資もさらに充実していく意向を述べた。

国土交通大臣、太田昭宏氏　－日本の強みを活かした成長戦略へ（1/7）

観光分野では観光振興による被災地の早期復興への貢献のほか、国内外の観光客から選ばれる魅力ある観光地域づくり、オールジャパンによる訪日プロモーションや国際会議の誘致の強化、急成長するアジアのクルーズ需要の取り込みに向けたクルーズ船の日本寄港促進のための環境整備に加え、旅行の安全確保の推進、我が国観光産業の強化など観光立国の実現に向けた総合的な取組みを強化する方針を示した。アジアをはじめとする海外の成長を取り込み、我が国の経済成長につなげていくため、官民一体となってトップセールスを展開するとしている。

JATA会長、菊間潤吾氏　ー産業としての競争力を高める（1/7）

菊間氏は、2014年は海外渡航自由化から50周年、ツーウェイツーリズムを促進し産業としての旅行業の競争力を高めていく方針を改めて強調した。

観光庁長官、久保成人氏　－節目の年を経てさらに加速化へ　（1／9）　＊2014年1月9日追加

久保氏は、「観光立国実現に向けたアクション・プログラム」が決定され、成長戦略に盛り込まれた2013年を「節目の年」と振り返り、今年は訪日外客数2000万人の高みを目指すスタートの年として、アクション・プログラムの実行を加速化していく意欲を表明。また、昨年9月に決定した2020年の東京五輪に向け、開催効果を東京のみならず地方にも波及させるべく、地域ならではの自然・歴史・文化等の幅広い資源を最大限に活用した「住んでよし、訪れてよし」の観光地域づくりを促進。あわせて、国際的注目が高まる好機を活かし、MICEの国際競争力の強化に取り組む意気込みを述べた。

（トラベルボイス編集部：山岡薫）