パスポート発給数、2013年は16％減、出国者減の影響か

外務省が2014年2月20日に発表した旅券統計（2013年1月～12月）によると、一般旅券の発給数は前年比16.0％減の329万6810冊となった。過去10年で2ケタ減となったのは今回が初めてで、平成以降では2003年（27.3％減の274万2309冊）と2001年（25.8％減の257万5959冊）に次ぐ減少幅となった。

旅券発行数の減少について外務省では、2013年の日本人出国者数が円安や中国、韓国との歴史問題の影響で、前年比5.5％減の約1747万2627人（法務省・暫定値）と減少したことが、発行数にも影響したと推測する。ちなみに2003年はSARSの流行で日本人出国者数は19.5％減の1329万6330人、2001年はミレニアムイヤーの反動と9.11の発生が影響し、9.0％減の1621万5657人だった。

都道府県別では、多い順に、東京（12.4％減の52万5067冊）、神奈川（15.0％減の31万0358冊）、大阪（13.1％減の26万4923冊）、愛知（15.7％減の21万9408冊）、埼玉（15.8％減の20万2547冊）となった。前年比では、減少幅の少ない順に東京、山形（12.4％減の1万8776冊）、鳥取（12.6％減の1156冊）、石川（12.9％減の2万6946冊）、大阪と続き、路線が拡充している沖縄（13.4％減の3万449冊）も大阪に続いた。

一方、減少率の下位5県には大分（16.6％減の2万688冊）、佐賀（15.9％減の1万6471冊）、秋田（22.7％減の1万2669冊）、長崎（22.1％減の2万3321冊）、熊本（21.0％減の3万3332冊）と九州の5県が入った。その他、福岡（18.6％減の13万6294冊）、鹿児島（19.9％減の2万4441冊）、宮崎（17.3％減の1万6838冊）も全体の減少率を下回っており、韓国への出国者数減少の影響がうかがえる。

種類別では、5年旅券は11.5％減の141万5852冊、10年旅券は19.1％減の188万958冊。10年旅券のシェアが59％から57％に縮小した。これについて外務省は、5年旅券のみとなる19歳以下の発行割合が3.2％と前年より2.1ポイント拡大したことが要因の一つと見ている。