東証、スカイマーク買収に「不明確な情報」で注意喚起、エアアジアも全面否定

東京証券取引所は、このほど一部に上場しているスカイマークの株式について注意喚起を行った。理由を「買収に関する不明確な情報が報道されているため」としている。東証の注意喚起制度は投資家に対して、上場企業の不正確な情報を広く告知するもの。

スカイマークに対しては、エアバス社とのA380型機の購入契約キャンセル交渉開始以来、経営の動向や買収などの各種情報や憶測が飛び交っている。2014年8月19日には一部報道で、エアアジア(AK)によるスカイマーク支援に関する記事が掲載された。東証の注意喚起は、同日に発表された。

スカイマーク側は同日コメントを発表し、「エアアジアから経営支援の打診を受けた事実はない」と報道を否定した。エアアジア側のトニー・フェルナンデスCEOも自身のツイッターで報道を否定(上記画像:クリックで拡大)。「このようなばかげた記事は見たことがない。エアアジアはスカイマーマには関心を持っておらず、同社と話し合いをしたこともない。我々は日本での新しい航空会社の立ち上げに注力している」とつぶやいている。

(トラベルボイス編集部)

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