JTB、地方自治体の観光客誘致プロモーション受託業務を強化、ターゲット設定から効果検証まで

JTBは、日本の地方自治体との連携で観光客誘致プロモーション業務を強化する。全国的に地域活性化の具体策として注目があつまる観光振興の取組みで、課題となる効果的な情報発信を広告宣伝業務だけに終わらせず、宿泊者の増加による地域経済活性化につながるプロモーションの戦略を自治体に提案。そのプロセス管理も行っていく。

この取組みでは、各自治体観光地のターゲット設定から戦略的な情報発信、効果検証までを予定しており、地方自治体の観光マーケティング活動を一環してサポートするという。「エリア・プロモーション・マネジメント」と名づけて商標登録も出願。全国の自治体に提案していク方針だ。

同社は、従来の旅行者を目的地に案内する旅行営業に加えて、観光客誘致を基軸とした地域活性化の総合プロデュース業務を「地域交流ビジネス」ととらえて新たなビジネス領域としている。今回の取組みも、その一環で「エリア・プロモーション・マネジメント推進事務局」を新たに設置。グループ内の各種サイト、旅行パンフレット、店頭などの資源を活用することで持続可能な集客につなげる。