国内シェアリングサービス拡大は2ケタ増の予測、2014年の市場規模は3割増の232.7億円　–　矢野経済研究所

矢野経済研究所は、シェアリングエコノミー市場に関する調査結果2015を発表した。それによると、海外で先行的に成功を収めたシェアリングエコノミーサービス事業者の日本市場への参入があったほか、クラウドソーシングおよびクラウドファンディングの協会設立によってヒトおよびカネのシェアリングエコノミーサービスを事業展開しやすい環境が整ってきたことから、2014年度の国内シェアリングエコノミー市場規模は前年度比34.7%増の232億7600万円（サービス提供事業者の売上高ベース）と推計した。

2015年度の予測では、旅館業法の特例施行によって宿泊マッチングサービスのユーザ（共有者）が増加し、スペースのシェアリングエコノミーサービスが成長。また、株式投資型クラウドファンディングの解禁によってカネのシェアリングエコノミーサービスへの参入企業が増加するほか、相次ぐファッションシェアリングサービスの登場によりモノのシェアリングエコノミーサービスも成長していることから、国内シェアリングエコノミー市場規模は同24.6%増の290億円（同ベース）に増加すると見込んでいる。

また、2016年度から2018年度は、訪日外国人観光客によるインバウンド効果によって公共交通機関を代替する乗り物のシェアリングエコノミーサービスおよびホテルの代替となるスペースのシェアリングエコノミーサービスへのニーズが高まると予測。それにより、国内のシェアリングエコノミー市場規模は、2014年度から2018年度までの年平均成長率（CAGR）が18.7%と堅調な推移を示し、2018年度の同市場規模は462億円（同ベース）になると予測している。