ムスリム旅行者の受入れ環境整備で対象エリア発表、三重や富山など3地域で、観光業者にノウハウ提供など ―観光庁

観光庁は、イスラム圏から日本を訪れる「ムスリム旅行者」に向けた環境整備対象地域を発表した。訪日ムスリム外国人旅行者受入環境整備等促進事業の一環として、11月に全国から公募したもの。

選定された地域は、(1)富山県朝日町・新潟県糸魚川市・上越市・長野県小谷村・白馬村・大町市、(2)岐阜県高山市・白川村、(3)三重県鳥羽市の3エリアだ。

これは、マレーシアやインドネシアほかイスラム圏からの旅行者増を見込んだ、受け入れ環境向上の取り組み。ビザ要件の緩和やLCCの新規就航など、東南アジアからの旅行者が急増している状況も踏まえた。

対象地域では、ムスリム旅行者に考慮した食べものや礼拝への対応や、ムスリム向けに特化した情報発信などを進める。

具体的には、富山県朝日村を含む地域では、北アルプス日本海広域観光連携協議会が中心となり、ムスリム関連セミナーを実施。そのほか、料理教室、礼拝環境整備、各種団体のウェブサイトにムスリム用ページを設ける計画とする。

岐阜県高山・白川エリアでは、飛騨高山ムスリムフレンドリープロジェクトにより、パンフレットや観光ガイドアプリ対応推進などもおこなう。また、高山市独自の施策として、多言語メニュー作成やクレジットカード決済環境整備の補助金制度を設ける。

三重県鳥羽では、伊勢鳥羽志摩インバウンド協議会を中心に体制を組む。事業としては、在住ムスリムが宿泊施設などに出向いてノウハウ提供をおこなうほか、ホテル従業員向けのムスリム対応冊子を制作。ムスリム向け会席料理レシピのとりまとめなども行う予定。

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