商工会議所の全国調査、観光部門の設置は約8割、外国人旅行者が増加しているのは約4割

日本商工会議所は、全国514商工会議所における平成26年度の観光振興への取り組み状況を調査した。観光振興に特化した委員会などを設置しているところは全体の約8割。また全体の4割以上が「外国人観光客は増加傾向」と回答した。同調査は平成27年5~8月に実施した。

商工会議所の中で、「観光委員会」「観光部会」を設置しているところは、約8割の404 ヵ所。地区ブロック別では、北海道、東北、北陸信越、中国、九州の商工会議所で85%以上と高くなる一方、関東(65.7%)、東海(75.5%)、関西(62.0%)は8割以下だった。

26 年度の外国人観光客数については、全体の43.9%(226カ所)が前年度より「増えている」「やや増えている」と回答。地区ブロック別で、同回答の比率が最も高かったのは北海道で52.4%。一方で四国、中国は3割未満だった。

インバウンド誘致に取り組んでいる全国の135 商工会議所に絞ると、全体の75.6%(102カ所)が、外客数は前年度より「増えている」「やや増えている」と回答。ブロック別では東海が100.0%だったほか、北陸信越、関西、四国、九州でも8割を超え、インバウンド施策の効果が浮き彫りに。

一方、インバウンドに取り組まなかった商工会議所が挙げた理由の中で、最も多かったのは「人材、組織が不在」。また、取り組まなかった理由は、地域の人口規模によっても異なる傾向にあり、例えば20 万人以上100 万人未満の地区では「地域資源が見つからない」、10 万人以上20 万人未満の地区では「十分な予算がない」、さらに人口が少ない地区では「人材、組織が不在」がそれぞれ最大の理由に挙がった。

インバウンド誘致に取り組んでいる商工会議所の数は増えており、前年比7.1 ポイント増・26.3%(135 ヵ所)。ブロック別にみると、最も多いのは関西で33.8%(24 ヵ所)、次いで東北が28.9%(13 ヵ所)、北陸信越28.6%(14 ヵ所)の順となった。人口規模別では、100 万人以上の大都市では100.0%(10 ヵ所)だったが、同20 万人以上100 万人未満では43.5%(37 ヵ所)、同10 万人以上20 万人未満では34.7%(35ヵ所)、同5万人以上10 万人未満は18.9%(25 ヵ所)、5万人未満は15.1%(28 ヵ所)。

各商工会議所が取り組むインバウンド事業の内容については、「地元団体との連携強化」「接客に関する講座の開催」「免税店制度の普及」などがトップ3を占めた。一方、「インバウンドに取り組んでいない」理由では、「ハード面での受入体制の不備」(147 ヵ所)、「ソフト面での受入体制の不備」(142 ヵ所)、「訪日外国人観光客が少ない」(118 ヵ所)、「十分な予算がない」(106 ヵ所)が多く挙がった。

まだインバウンドに取り組んでいない313 商工会議所に、今後の意向について聞いたところ「今年度から取り組む予定」「来年度から取り組む予定」が全体の10.6%(33 ヵ所)。「意欲はあるが、時期については未定」が48.9%(153 ヵ所)、「取り組む予定はない」が35.5%(111 ヵ所)だった。

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