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糸魚川市観光協会は、デジタル地域通貨「翠ペイ」を利用した域内の消費喚起支援を目的としてキャンペーンを実施。北陸応援割に合わせて、他地域からの誘客を目指す。

東京都町田市の町田市観光コンベンション協会は、Jリーグ開幕戦FC町田ゼルビアvsガンバ大阪戦に併せて、JR横浜線町田駅中央改札前に臨時観光案内所を設置。

埼玉県物産観光協会は、渋沢栄一が顔となる新1万円札が来年7月3日に発行されるのを受けて、渋沢の関連施設を巡る日帰りバスツアーを発売。JRさいたま新都心駅から造幣さいたま博物館、旧渋沢邸「中の家」などを巡る。

東京都大田区で進められているインバウンド誘致事業のデジタル銭湯体験ツアーに参加してみた。観光庁の「観光再始動事業」で進められるもの。VR、デジタルマップ、プロジェクションマッピングから足湯、寿司体験まで。バーチャルとリアルを融合させた。

JTBは自治体・DMO向けに「観光振興におけるDX推進の取り組みに関するアンケート」を実施。関心のある取り組みでは「GoogleMyBusiness（Googleビジネスプロフィール）の運用」が上位に。最大の課題は費用。

春の観光シーズンを前に、熊本県阿蘇郡南小国町に草原景観を楽しめる「草原テラス」が誕生。南小国町観光協会ではレンタサイクルやキャンプ用品のレンタルも開始。

倶知安観光協会は、ふるさと納税のシステムを活用し、旅行者に納税額に応じて倶知安町で利用できる電子クーポンを発行する旅先納税事業の本格運用を開始。

東京・千代田区観光協会が神保町の中華街の魅力をアピール。神保町の中華街を紹介。

富士河口湖町観光連盟は、「コロナワクチン接種割引キャンペーン」を開始。ワクチン接種後、各自治体で発行される証明書をキャンペーン対象の参画施設で提示することで一律10％の割引を行う。

北海道・ニセコの倶知安観光協会は、観光事業者をひとつの職域として、新型コロナウイルスワクチンの職域接種を実施する会員事業者とその関連事業者が対象。

越境EC事業などを展開するACDは、鳥取県境港市観光協会と連携し、中国最大のSNS「WeChat (ウィーチャット)」を通じて、同市の観光情報の発信や名産品の販売を開始。

熊本県菊池市の菊池観光協会が、関係人口の創出と拡大を目的に、菊池ファンクラブを創設。全国に34万人いるとされる菊池(地)姓で菊池市と継続的につなげる。

福島市観光コンベンション協会は、福島市にあったらいいと思う観光商品アイデアを5部門で全国から募集し、新たな観光商品の開発や改良に取り組む。

伊勢市観光協会は、新型コロナウイルスに伴う地元支援策のひとつとして公式ショッピングサイトの開設した。ご当地グルメやコスメを送料無料で販売。

無料観光プラットフォーム「SpotTour」は、アプリ利用者の位置情報と連動するプッシュ通知機能の提供を全国54の観光支援プログラム地域で開始。

長野県小諸市のこもろ観光局が音声メディア「Voicy」を活用し、音によって小諸市の観光情報を伝える「こもろ観光チャンネル」を開設。季節のイベントや観光ガイド、飲食店や土産情報などを発信する。

京都市観光協会は、京都国際観光レストラン協会会員に対して外国人観光客などの受入実態について初めて調査を実施した。来店者、キャッシュレス決済、ノーショーなどの実態が明らかに。

渋谷区と渋谷区観光協会は、Googleと協業する2020年デジタル観光戦略を発表。Googleの多言語機能を活用し、訪日外国人旅行者向けに観光情報やマナー啓発の情報を発信するとともに、区内での回遊性を高めていく。

焼失した首里城の観光復興へ、公園の利用区域が拡大。首里城を巡る復興モデルコースや写真パネル展、見どころ解説なども実施。

温泉総選挙事務局主催で、2018年12月から2019年3月に開催された官民一体型のイベント「伊香保温泉ペヤング祭り」を実施。期間中の宿泊者数は前年同期109％、約1万7000人増に。