国土交通省はこのほど、観光施設や宿泊施設の高齢者・外国人対応の充実度を自己評価できる「観光地バリアフリー評価ツール」を発表した。
評価ツールは表計算ソフトで利用できるチェックシートになっており、マルバツ形式で回答をすると点数やグラフで評価結果が表示されるもの。
施設分類として、観光施設、飲食施設、宿泊施設、交通アクセス、観光案内所、観光エリア内での案内情報、地区間の連携の7種類を設定。それぞれの分類について、設備面や掲示、人的対応などの視点から10~25個ほどの評価項目が用意されている。施設単独で利用できるだけでなく、複数の施設をもつ自治体などがそれぞれの評価を踏まえた「総合評価結果」を得ることができるのも特徴だ。
以下は、総合評価結果の例。
今回のツール提供は、国土交通省における「インバウンド4000万人時代」に向けた取り組みの一環だ。ツールの開発に先んじて、全国の観光地を対象にしたバリアフリー情報を分析したほか、奈良県、富山県、石川県をモデル地域として実地調査を実施。その結果を評価指標に反映したという。
国交省では今後今回発表したツールをもとにモデル評価を実施。同時に観光地をもつ地方公共団体や観光協会、関係事業者に向けた周知を図っていく計画。また、国際空港や大都市ターミナル駅、幹線交通に関するアクセシビリティガイドラインの検討を進行中だ。
評価ツールや調査報告書は以下からダウンロードできる。